共通テスト(公民) 過去問
令和8年度(2026年度)追・再試験
問42 (公共,政治・経済(第4問) 問4)

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問題

共通テスト(公民)試験 令和8年度(2026年度)追・再試験 問42(公共,政治・経済(第4問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒X、Y、Zは、「政治・経済」の授業で、新聞記者JによるEU(欧州連合)を中心とするヨーロッパ情勢に関する特別授業を受けて、授業の内容について話し合っている。これに関して、後の問いに答えよ。

X:Jさんは、自国中心主義を主張する政治勢力の台頭や2022年のロシアによるウクライナへの侵攻開始もあって、ヨーロッパでは地域統合のあり方が問題になっていると、ヨーロッパでの長い特派員経験を踏まえて指摘されていたね。
Y:ヨーロッパでは第二次世界大戦後に地域統合が進んで、a 国家の主権の一部がEUへ移譲されてきたことを以前の授業で学んだよね。
Z:2009年のギリシャ財政危機に際し、財政の面でEUの加盟国の間で健全度の差が大きかったこともあって、対応策をめぐって全体での合意が容易ではなかったとJさんは解説されていたよね。
X:財政面だけでなく、EUがギリシャにb 金融の面での支援をすることについても、ドイツなどで消極的な意見がみられたと説明されていたよ。
Y:そういえば、イギリスのEUからの離脱もあったね。自国中心主義の動きが強まると、地域統合のあり方も変化を迫られそうだね。
Z:EU加盟国の中には、c エネルギー資源などをめぐる自国の利益を重視して、ロシアへの制裁に消極的な姿勢をとる国もみられたとJさんは話されていたよね。
X:経済に関するお話以外でも、d 国際法やEUとしての外交についても話されていたけれど、統合が進むにつれてe 情報公開の重要性が高まることを強調されていたね。
Y:ヨーロッパでのf 環境に関する法令や裁判例についてのお話も興味深かったな。とくに、欧州人権裁判所が、スイス政府の気候変動対策が不十分だとする判決を出したとのお話に注目したよ。
Z:日本の財政政策や金融政策、エネルギー安全保障のあり方を考える上でも、ヨーロッパの動きは参考になると思うから、さらに調べてみようか。

下線部dに関する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
  • 国家間の文書による合意としての条約については、実際には、条約だけでなく協定や規約などさまざまな名称も用いられている。
  • 国際法の主体は、国際連合(国連)などの国際機関であり、国家や個人は限られた範囲において国際法の主体と認められている。
  • 公海自由の原則は、国際慣習法として発展してきたが、現在ではラムサール条約において成文化されている。
  • 国際社会には統一的な立法機関は存在しなかったが、国連憲章において、国連総会が国際法の統一的な立法機関として規定されている。

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