共通テスト（公民） 過去問
令和8年度（2026年度）追・再試験
問27 (公共,政治・経済（第1問） 問3)

生徒Aと生徒Bが、「公共」の授業で学んだ「自由」について、次のノートにその内容をまとめた。ノートを読み、後の問いに答えよ。

ノート
近代市民革命を経てつくられた近代憲法では、人々の_a 自由と平等の確保が求められ、信教の自由などの_b 自由権と、法の下の平等の保障に主眼が置かれた。
資本主義経済の発展とともに貧困や失業などの社会問題が深刻化し、20世紀に入ると、社会的・経済的弱者を保護し実質的平等を達成するために、国家の積極的な施策を求めることを内容とする社会権も必要だという主張が広がった。この社会権は、その特徴から「（　ア　）」と言われる。
日本国憲法をみると、個人の尊重原理を基礎に、様々な自由権や法の下の平等だけでなく、（　イ　）などの社会権も保障されている。
権利の内容だけでなく、権利の保障のあり方にも展開がみられる。大日本帝国憲法では、権利は法律の範囲内でしか保障されなかった（法律の留保）。これに対して、日本国憲法では、大日本帝国憲法のような法律の留保はなく、憲法の保障する基本的人権を法律などが侵害していないかを審査する権限（違憲審査権）が、_c 裁判所に付与されている。

下線部bに関連して、生徒Aと生徒Bは、先生Tと日本における表現の自由について会話をしている。次の会話文中の（　ア　）・（　イ　）に入る語句の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

T：なぜ表現の自由が重要だと考えられていると思いますか。
A：選挙の場面で考えてみると、有権者は、様々な主張を比較して、どの立場が望ましいかを検討し、投票します。しかし、例えば、政権与党の政策に対する批判を、政府が不適当な表現として発表を事前に禁止してしまうとなれば…。
B：それは日本国憲法が明文で禁止する（　ア　）ですね。発表が禁止されてしまうと、その政策に対する批判は世の中に現れません。そうすると、有権者はどの立場が望ましいかを十分に比較して投票することができなくなりますね。
A：この（　ア　）の禁止は、憲法が表現の自由を重視することの一つの現れといえそうです。他方で、プライバシーや名誉を傷つける表現については、必要最小限度の制約は許されるとも学びました。
B：その他にも、外国人や特定の民族などの排斥をあおる差別的言動である（　イ　）が問題となり、これに対応するため2016年に「（　イ　）解消法」が制定されました。事実や意見を自由に述べることが個人や社会にとって重要だとしても、何を述べてもよいというわけではないのですね。
T：そうですね。表現の自由の制約が許されるかは、他者の権利を保護する必要性と、表現の自由の重要性の双方を踏まえて、慎重に検討する必要があります。