共通テスト(公民) 過去問
令和8年度(2026年度)追・再試験
問28 (公共,政治・経済(第1問) 問4)

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問題

共通テスト(公民)試験 令和8年度(2026年度)追・再試験 問28(公共,政治・経済(第1問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Aと生徒Bが、「公共」の授業で学んだ「自由」について、次のノートにその内容をまとめた。ノートを読み、後の問いに答えよ。

ノート
近代市民革命を経てつくられた近代憲法では、人々のa 自由と平等の確保が求められ、信教の自由などのb 自由権と、法の下の平等の保障に主眼が置かれた。
資本主義経済の発展とともに貧困や失業などの社会問題が深刻化し、20世紀に入ると、社会的・経済的弱者を保護し実質的平等を達成するために、国家の積極的な施策を求めることを内容とする社会権も必要だという主張が広がった。この社会権は、その特徴から「( ア )」と言われる。
日本国憲法をみると、個人の尊重原理を基礎に、様々な自由権や法の下の平等だけでなく、( イ )などの社会権も保障されている。
権利の内容だけでなく、権利の保障のあり方にも展開がみられる。大日本帝国憲法では、権利は法律の範囲内でしか保障されなかった(法律の留保)。これに対して、日本国憲法では、大日本帝国憲法のような法律の留保はなく、憲法の保障する基本的人権を法律などが侵害していないかを審査する権限(違憲審査権)が、c 裁判所に付与されている。

下線部cに関して、日本における裁判に関する法制度の記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
  • 最高裁判所は、法律が憲法に反しているかどうかを、具体的な事件とはかかわりなく審査する。
  • 裁判員の参加する裁判では、裁判員は、量刑の判断は行わず、有罪か無罪かの判断のみを行う。
  • 罷免の訴追を受けた裁判官を罷免するかどうかを決める弾劾裁判所は、最高裁判所に設けられている。
  • 下級裁判所として、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所が設けられている。

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