共通テスト(公民) 過去問
令和8年度(2026年度)本試験
問44 (公共,政治・経済(第4問) 問5)

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問題

共通テスト(公民)試験 令和8年度(2026年度)本試験 問44(公共,政治・経済(第4問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Xと生徒Yは、「政治・経済」で学習した日本の経済政策について、次のメモを作成し、学習内容を振り返ることにした。これに関して、後の問いに答えよ。

Ⅰ日本における経済停滞とその対策
〇バブル経済の崩壊後、a日本経済は停滞してきた。
〇その経済状況を改善するために、政府によるb経済政策が試みられている。
〇さまざまな経済政策がとられる一方で、企業にも経営努力が求められている。
たとえば、株式会社では、c株主構成が変化する中で、コーポレート・ガバナンスの強化などの改革が求められている。

Ⅱ日本における経済政策の実施過程
〇内閣は、経済政策の基本的な方針を決定する。その方針を実施するために法律が必要であれば、法律案を作成してd国会に提出する。
〇国会は、提出された法律案について審議し、法律を制定する。法律では基本的な枠組みを定めて、詳細は政令や省令に委(ゆだ)ねる委任立法も多い。
〇裁判所は、経済政策を実施する法律がe経済的自由を侵害していないかどうかについて、f違憲審査を行うことがある。

生徒Xは、下線部eについて調べた。日本国憲法の下での経済的自由に関する記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。
  • 日本国憲法が保障する職業選択の自由には、自ら選択した職業を実際に営む営業の自由も含まれている。
  • 最高裁判所は、既存の薬局から一定の距離内では新たな薬局開設を制限する薬事法の規定は職業選択の自由を侵害せず、合憲であると判断した。
  • 日本国憲法によれば、私有財産を公共のために用いるときには当該財産の所有者に対する補償がなくても収用することができる。
  • 最高裁判所は、共有林について分割請求権を制限する森林法の規定は財産権を侵害せず、合憲であると判断した。

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