共通テスト(公民) 過去問
令和8年度(2026年度)本試験
問43 (公共,政治・経済(第4問) 問4)

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問題

共通テスト(公民)試験 令和8年度(2026年度)本試験 問43(公共,政治・経済(第4問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Xと生徒Yは、「政治・経済」で学習した日本の経済政策について、次のメモを作成し、学習内容を振り返ることにした。これに関して、後の問いに答えよ。

Ⅰ日本における経済停滞とその対策
〇バブル経済の崩壊後、a日本経済は停滞してきた。
〇その経済状況を改善するために、政府によるb経済政策が試みられている。
〇さまざまな経済政策がとられる一方で、企業にも経営努力が求められている。
たとえば、株式会社では、c株主構成が変化する中で、コーポレート・ガバナンスの強化などの改革が求められている。

Ⅱ日本における経済政策の実施過程
〇内閣は、経済政策の基本的な方針を決定する。その方針を実施するために法律が必要であれば、法律案を作成してd国会に提出する。
〇国会は、提出された法律案について審議し、法律を制定する。法律では基本的な枠組みを定めて、詳細は政令や省令に委(ゆだ)ねる委任立法も多い。
〇裁判所は、経済政策を実施する法律がe経済的自由を侵害していないかどうかについて、f違憲審査を行うことがある。

下線部dに関連して、生徒Yは、日本の国会の議決に関するルールについて理解を深めるために、衆議院と参議院における架空の政党A〜E党の議席状況および条件について仮定し、次のメモを作成した。メモ中の議席状況および条件の下での、日本の国会の議決に関する記述として最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
  • 内閣総理大臣の指名において、各政党の議員が、所属政党の候補者名に投票した場合、内閣総理大臣はB党から選出される。
  • A党による単独政権が予算を提出する場合、B党とC党が反対すると、予算は成立しない。
  • A党による単独政権に対して、A党以外のすべての政党が共同で内閣不信任案を提出する場合、A党が反対したとしても、内閣不信任案は否決されない。
  • A党とC党による連立政権が法律案を提出する場合、ほかの政党が反対したとしても、A党とC党の賛成で、最終的には法律案を可決することができる。

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