共通テスト（公民） 過去問
令和8年度（2026年度）本試験
問43 (公共,政治・経済（第4問） 問4)
問題文
生徒Xと生徒Yは、「政治・経済」で学習した日本の経済政策について、次のメモを作成し、学習内容を振り返ることにした。これに関して、後の問いに答えよ。
Ⅰ日本における経済停滞とその対策
〇バブル経済の崩壊後、a日本経済は停滞してきた。
〇その経済状況を改善するために、政府によるb経済政策が試みられている。
〇さまざまな経済政策がとられる一方で、企業にも経営努力が求められている。
たとえば、株式会社では、c株主構成が変化する中で、コーポレート・ガバナンスの強化などの改革が求められている。
Ⅱ日本における経済政策の実施過程
〇内閣は、経済政策の基本的な方針を決定する。その方針を実施するために法律が必要であれば、法律案を作成してd国会に提出する。
〇国会は、提出された法律案について審議し、法律を制定する。法律では基本的な枠組みを定めて、詳細は政令や省令に委（ゆだ）ねる委任立法も多い。
〇裁判所は、経済政策を実施する法律がe経済的自由を侵害していないかどうかについて、f違憲審査を行うことがある。
下線部dに関連して、生徒Yは、日本の国会の議決に関するルールについて理解を深めるために、衆議院と参議院における架空の政党A〜E党の議席状況および条件について仮定し、次のメモを作成した。メモ中の議席状況および条件の下での、日本の国会の議決に関する記述として最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
Ⅰ日本における経済停滞とその対策
〇バブル経済の崩壊後、a日本経済は停滞してきた。
〇その経済状況を改善するために、政府によるb経済政策が試みられている。
〇さまざまな経済政策がとられる一方で、企業にも経営努力が求められている。
たとえば、株式会社では、c株主構成が変化する中で、コーポレート・ガバナンスの強化などの改革が求められている。
Ⅱ日本における経済政策の実施過程
〇内閣は、経済政策の基本的な方針を決定する。その方針を実施するために法律が必要であれば、法律案を作成してd国会に提出する。
〇国会は、提出された法律案について審議し、法律を制定する。法律では基本的な枠組みを定めて、詳細は政令や省令に委（ゆだ）ねる委任立法も多い。
〇裁判所は、経済政策を実施する法律がe経済的自由を侵害していないかどうかについて、f違憲審査を行うことがある。
下線部dに関連して、生徒Yは、日本の国会の議決に関するルールについて理解を深めるために、衆議院と参議院における架空の政党A〜E党の議席状況および条件について仮定し、次のメモを作成した。メモ中の議席状況および条件の下での、日本の国会の議決に関する記述として最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
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共通テスト（公民）試験 令和8年度（2026年度）本試験 問43（公共,政治・経済（第4問） 問4） （訂正依頼・報告はこちら）
生徒Xと生徒Yは、「政治・経済」で学習した日本の経済政策について、次のメモを作成し、学習内容を振り返ることにした。これに関して、後の問いに答えよ。
Ⅰ日本における経済停滞とその対策
〇バブル経済の崩壊後、a日本経済は停滞してきた。
〇その経済状況を改善するために、政府によるb経済政策が試みられている。
〇さまざまな経済政策がとられる一方で、企業にも経営努力が求められている。
たとえば、株式会社では、c株主構成が変化する中で、コーポレート・ガバナンスの強化などの改革が求められている。
Ⅱ日本における経済政策の実施過程
〇内閣は、経済政策の基本的な方針を決定する。その方針を実施するために法律が必要であれば、法律案を作成してd国会に提出する。
〇国会は、提出された法律案について審議し、法律を制定する。法律では基本的な枠組みを定めて、詳細は政令や省令に委（ゆだ）ねる委任立法も多い。
〇裁判所は、経済政策を実施する法律がe経済的自由を侵害していないかどうかについて、f違憲審査を行うことがある。
下線部dに関連して、生徒Yは、日本の国会の議決に関するルールについて理解を深めるために、衆議院と参議院における架空の政党A〜E党の議席状況および条件について仮定し、次のメモを作成した。メモ中の議席状況および条件の下での、日本の国会の議決に関する記述として最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
Ⅰ日本における経済停滞とその対策
〇バブル経済の崩壊後、a日本経済は停滞してきた。
〇その経済状況を改善するために、政府によるb経済政策が試みられている。
〇さまざまな経済政策がとられる一方で、企業にも経営努力が求められている。
たとえば、株式会社では、c株主構成が変化する中で、コーポレート・ガバナンスの強化などの改革が求められている。
Ⅱ日本における経済政策の実施過程
〇内閣は、経済政策の基本的な方針を決定する。その方針を実施するために法律が必要であれば、法律案を作成してd国会に提出する。
〇国会は、提出された法律案について審議し、法律を制定する。法律では基本的な枠組みを定めて、詳細は政令や省令に委（ゆだ）ねる委任立法も多い。
〇裁判所は、経済政策を実施する法律がe経済的自由を侵害していないかどうかについて、f違憲審査を行うことがある。
下線部dに関連して、生徒Yは、日本の国会の議決に関するルールについて理解を深めるために、衆議院と参議院における架空の政党A〜E党の議席状況および条件について仮定し、次のメモを作成した。メモ中の議席状況および条件の下での、日本の国会の議決に関する記述として最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
- 内閣総理大臣の指名において、各政党の議員が、所属政党の候補者名に投票した場合、内閣総理大臣はB党から選出される。
- A党による単独政権が予算を提出する場合、B党とC党が反対すると、予算は成立しない。
- A党による単独政権に対して、A党以外のすべての政党が共同で内閣不信任案を提出する場合、A党が反対したとしても、内閣不信任案は否決されない。
- A党とC党による連立政権が法律案を提出する場合、ほかの政党が反対したとしても、A党とC党の賛成で、最終的には法律案を可決することができる。
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この過去問の解説 （1件）
01
衆議院と参議院では、原則として出席議員の過半数の賛成によって議決が行われます。
国会では、原則として両院の議決が一致して初めて議案が成立します。
両院の議決が一致しない場合は、両院協議会が開かれます。
両院協議会で意見が一致しなかったとき、「衆議院の優越」が適用される場合があります。
✕
各政党の議員が、所属政党の候補者名に投票した場合、
衆議院はA党の候補（308票で過半数）
参議院はB党の候補（119票で半数未満→決選投票で最多得票）
が選出されます。
両院協議会で意見が一致しなかった場合は「衆議院の優越」が適用され、衆議院の議決が国会の議決となります。
よって、内閣総理大臣はA党から選出されます。
✕
A党による単独政権が予算を提出する場合、
衆議院は賛成（A党単独で308票で過半数）
参議院は反対（反対するB党＋C党＝119＋20＝139票で過半数）
となります。
両院協議会で意見が一致しなかった場合は「衆議院の優越」が適用され、衆議院の議決が国会の議決となります。
よって、予算は成立します。
✕
内閣不信任決議は、「衆議院の優越」により衆議院にのみ認められています。
衆議院は内閣不信任案を否決（A党単独で308票で過半数）
よって、内閣不信任案は否決されます。
○
A党とC党による連立政権が法律案を提出する場合、
衆議院は賛成（A党＋C党＝308＋31＝339票で過半数）
参議院は反対（A党＋C党＝102＋20＝122票で半数未満）
となります。
両院協議会で意見が一致しなかった場合は「衆議院の優越」が適用され、法律案を衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば、法律案を可決することができます。
衆議院の総議員の3分の2＝465 × 2/3 ＝ 310
衆議院は賛成（A党＋C党＝308＋31＝339票で3分の2以上）
よって、法律案を可決することができます。
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