共通テスト（公民） 過去問
令和8年度（2026年度）本試験
問45 (公共,政治・経済（第4問） 問6)

生徒Xと生徒Yは、「政治・経済」で学習した日本の経済政策について、次のメモを作成し、学習内容を振り返ることにした。これに関して、後の問いに答えよ。

Ⅰ日本における経済停滞とその対策
〇バブル経済の崩壊後、_a日本経済は停滞してきた。
〇その経済状況を改善するために、政府による_b経済政策が試みられている。
〇さまざまな経済政策がとられる一方で、企業にも経営努力が求められている。
たとえば、株式会社では、_c株主構成が変化する中で、コーポレート・ガバナンスの強化などの改革が求められている。

Ⅱ日本における経済政策の実施過程
〇内閣は、経済政策の基本的な方針を決定する。その方針を実施するために法律が必要であれば、法律案を作成して_d国会に提出する。
〇国会は、提出された法律案について審議し、法律を制定する。法律では基本的な枠組みを定めて、詳細は政令や省令に委（ゆだ）ねる委任立法も多い。
〇裁判所は、経済政策を実施する法律が_e経済的自由を侵害していないかどうかについて、_f違憲審査を行うことがある。

下線部fについて調べた生徒Xと生徒Yは、日本の裁判所が、法律の違憲審査権を行使するにあたっての考え方として、大きく分けて次の二つの立場があることを学んだ。これらの立場に関して、後の問いに答えよ。

立場a：裁判所は、違憲審査権を積極的に行使すべきであり、違憲判断をためらうべきではない。
立場b：裁判所は、違憲審査権を慎重に行使すべきであり、やむをえない場合を除いて違憲判断をすべきではない。

それぞれの立場の根拠として適当なものを次の記述ア〜エのうちから二つ選び、その組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

ア　　裁判所が法律を違憲と判断することは、国民代表機関の意思を覆すことであり、議会制民主主義を否定することになりかねないから。
イ　　多数者によって選出された構成員により組織される機関では、少数者の声が十分に考慮されない可能性があるから。
ウ　　国会が権限を濫用しないよう、国会の活動を厳しく監視し抑制することが、権力分立によって裁判所に期待される機能の一つであるから。
エ　　国会は、専門家の知見や利害関係者の意見など、さまざまな判断材料や根拠に基づき法律を制定しているから。