共通テスト(公民) 過去問
令和7年度(2025年度)追・再試験
問46 (公共,政治・経済(第4問) 問6)
問題文
デジタル技術によるイノベーション
具体的な分野の例
◆金融分野
(a)フィンテックを通じた新たな金融取引の創出
・目的:(b)企業の資金調達や(c)個人の資産運用を活性化する
・活用事例:クラウドファンディングによる資金調達の効率化、小口投資アプリによる資産運用手段の多様化
・課題:金融に関連する情報の真偽を正しく判断し、活用する能力である金融リテラシーの向上
◆公共交通分野
(d)労働力不足の下での新たな公共交通の実現
・目的:デジタル技術の活用により公共交通の利便性を高める
・活用事例:キャッシュレス決済、鉄道やバスの位置情報案内、GPS(位置情報システム)を活用した新たな輸送形態
・課題:鉄道会社やバス会社のデジタル技術の活用に対する(e)地方公共団体による支援
今後の学習に向けて
・デジタル技術の活用について、(f)政府がどのような仕組みで政策を策定し実施しているのかを調べる
・医療分野や農業分野など、ほかの分野でのデジタル技術の活用可能性を構想する
下線部(f)に関連して、現在の日本における行政機関に関する記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
共通テスト(公民)試験 令和7年度(2025年度)追・再試験 問46(公共,政治・経済(第4問) 問6) (訂正依頼・報告はこちら)
デジタル技術によるイノベーション
具体的な分野の例
◆金融分野
(a)フィンテックを通じた新たな金融取引の創出
・目的:(b)企業の資金調達や(c)個人の資産運用を活性化する
・活用事例:クラウドファンディングによる資金調達の効率化、小口投資アプリによる資産運用手段の多様化
・課題:金融に関連する情報の真偽を正しく判断し、活用する能力である金融リテラシーの向上
◆公共交通分野
(d)労働力不足の下での新たな公共交通の実現
・目的:デジタル技術の活用により公共交通の利便性を高める
・活用事例:キャッシュレス決済、鉄道やバスの位置情報案内、GPS(位置情報システム)を活用した新たな輸送形態
・課題:鉄道会社やバス会社のデジタル技術の活用に対する(e)地方公共団体による支援
今後の学習に向けて
・デジタル技術の活用について、(f)政府がどのような仕組みで政策を策定し実施しているのかを調べる
・医療分野や農業分野など、ほかの分野でのデジタル技術の活用可能性を構想する
下線部(f)に関連して、現在の日本における行政機関に関する記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。
- 内閣府は、各省庁より上位の位置から省庁間の政策に関する総合調整を行う機関である。
- 国家公安委員会は、政治的中立性や公平性の観点から警察行政を統括し調整する独立行政法人である。
- 各省庁の幹部職員人事に関する一元的な管理を行うことを目的として、人事院が設置されている。
- 各省庁の国務大臣による企画立案を補佐することを目的として、政府委員制度が設置されている。
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題では、日本の主要な行政機関(内閣府・国家公安委員会・人事院・政府委員制度)の性格や役割を正確に理解することが求められます。
では、問題を見てみましょう。
内閣府は内閣に設置される機関で、各省庁よりも上位に位置づけられ、省庁間の政策調整や重要政策の企画・立案を担います。
経済財政政策・少子化対策・防衛等の重要政策を横断的に統括します。
この記述は正しいです。
国家公安委員会は、内閣府の外局として設置された行政機関(合議制機関)であり、独立行政法人ではありません。
独立行政法人は法人格を持つ別組織であり、国家公安委員会はそれとは異なります。
そのため、この選択肢は誤りです。
各省庁の幹部職員人事の一元管理は、2014年に設置された「内閣人事局」が担っています。
人事院は国家公務員の給与・勤務条件・採用試験等を扱う機関であり、幹部人事の一元管理とは異なります。
そのため、この選択肢は誤りです。
政府委員制度(官僚が国会で大臣に代わって答弁する制度)は1999年に廃止されました。
現在は「政府参考人制度」が設けられています。
そのため、この選択肢は誤りです。
・内閣府:各省庁より上位、省庁間の総合調整と重要政策の企画立案を担う
・国家公安委員会:内閣府の外局
・内閣人事局:幹部職員人事の一元管理(人事院とは別)
・政府委員制度:1999年に廃止され、現在は政府参考人制度
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02
行政機関に関する問いです。
適切な選択肢です。
適切な選択肢ではありません。
国家公安委員会は「警察行政」を管理する内閣府の外局です。独立行政法人ではありません。
適切な選択肢ではありません。「人事院」ではなく、内閣人事局の説明です。
適切な選択肢ではありません。
「政府委員制度」が廃止され、副大臣と大臣政務官が設置されました。
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