共通テスト(公民) 過去問
令和6年度(2024年度)追・再試験
問85 (<旧課程>政治・経済(第3問) 問5)
問題文
模擬授業「平和とは何か」
1.平和をめざす思想・制度の発展
啓蒙思想家の平和論と国際連盟規約、不戦条約、国際連合憲章
近代の立憲主義とa 日本国憲法
2.「武力紛争のない状態」としての平和 ――― 「消極的平和」
<現状>b 頻発する武力紛争
<対応>集団安全保障
c 国連平和維持活動(PKO)と多国籍軍
軍縮と軍備管理
3.「差別や貧困のない状態」としての平和 ――― 「積極的平和」
(1)差別是正
<現状>解消されない差別
<対応>国内での取組み例:d 国会によるe 立法
裁判所によるf 違憲審査
世界での取組み例:国際連合(国連)におけるg 条約の採択
(2)貧困撲滅
<現状>h 拡大する経済的不平等
<対応>国内での取組み例:所得再分配
世界での取組み例:開発援助
下線部eに関して、生徒Xは、差別解消に関連する立法による対応について調べた。日本における差別の解消に関連する法律についての記述として誤っているものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
共通テスト(公民)試験 令和6年度(2024年度)追・再試験 問85(<旧課程>政治・経済(第3問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
模擬授業「平和とは何か」
1.平和をめざす思想・制度の発展
啓蒙思想家の平和論と国際連盟規約、不戦条約、国際連合憲章
近代の立憲主義とa 日本国憲法
2.「武力紛争のない状態」としての平和 ――― 「消極的平和」
<現状>b 頻発する武力紛争
<対応>集団安全保障
c 国連平和維持活動(PKO)と多国籍軍
軍縮と軍備管理
3.「差別や貧困のない状態」としての平和 ――― 「積極的平和」
(1)差別是正
<現状>解消されない差別
<対応>国内での取組み例:d 国会によるe 立法
裁判所によるf 違憲審査
世界での取組み例:国際連合(国連)におけるg 条約の採択
(2)貧困撲滅
<現状>h 拡大する経済的不平等
<対応>国内での取組み例:所得再分配
世界での取組み例:開発援助
下線部eに関して、生徒Xは、差別解消に関連する立法による対応について調べた。日本における差別の解消に関連する法律についての記述として誤っているものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
- 部落差別が一連の対策によってもなお完全に解消されない中、部落差別解消推進法(部落差別解消法)が制定された。
- 特定の民族や国籍の人々への差別的言動に対する対策が求められる中、ヘイトスピーチ対策法(ヘイトスピーチ解消法、ヘイトスピーチ規制法)が制定された。
- アイヌ文化振興法に代わり制定された、アイヌ民族支援法(アイヌ施策推進法)は、法律として初めてアイヌを先住民族と明記したものである。
- 障害者雇用促進法は、職場における障害者の雇用割合を一定以上にすることを企業には義務づけていないが、国および地方公共団体には義務づけている。
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この過去問の解説 (3件)
01
差別に関する法律についての問題です。
誤っているものを選ぶことに注意しましょう。
正文です。
正文です。
正文です。
「企業には義務づけていないが」が事実と異なります。
企業にも障害者を一定割合雇用する義務があります。
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02
この問題では、日本における差別解消に関連する各法律の内容を正確に理解することが求められます。
では、問題を見てみましょう。
部落差別は同和対策特別措置法等の対策が講じられてきたものの完全に解消されず、2016年に部落差別解消推進法が制定されました。この記述は正しいです。
2016年にヘイトスピーチ解消法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が制定されました。この記述は正しいです。
2019年に制定されたアイヌ施策推進法は、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記しました。
この記述は正しいです。
障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)では、一定規模以上の民間企業にも法定雇用率(障害者雇用率)の達成が義務づけられています。そのため、この選択肢は誤りです。
・障害者雇用促進法:民間企業にも障害者雇用率の達成を義務づけ
・アイヌ施策推進法(2019年):法律として初めてアイヌを先住民族と明記
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03
差別解消に関する設問です。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢です。「障害者の雇用割合」は企業にも義務付けられています。
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