共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問84 (＜旧課程＞政治・経済（第3問） 問4)

委員会での公聴会開催は予算委員会等では義務があるものの、すべての法律案審議で「必ず」開催しなければならないわけではありません。そのため、この選択肢は誤りです。

憲法審査会は憲法改正の発議に向けた調査・審査を行う機関であり、法律制定時に合憲性を審査する機関ではありません。

法令の違憲審査は裁判所（司法審査）が行います。そのため、この選択肢は誤りです。

憲法上、参議院に「法律案の先議権」は定められていません。

衆議院の優越として認められているのは、予算の先議権・条約締結の承認・内閣総理大臣の指名・法律案の再可決権などです。

そのため、この選択肢は誤りです。

日本国憲法第62条で、衆参両院に国政調査権が認められています。

証人の出頭・証言の要求や記録の提出要求ができると定められており、記述は正しいです。

そのため、この選択肢は正しいです。

正しいように見えますが、「法律案の審議のための公聴会を必ず開催」の部分が誤りです。

法律案の場合、公聴会は「開いてもよい」程度にとどまります。

ただし、予算の場合のみ必ず開きます。

「その法律や命令が憲法に違反するかしないかを審査する」のは国会ではなく裁判所です。

三権分立の考えに基づき、裁判所には法令を憲法に照らし合わせる違憲審査権があります。

参議院に法律案の先議権はありません。

前半は正文です。

正しい選択肢です。

適切な選択肢ではありません。公聴会は予算がかかわるものでなければ，「必ず開催」しなくても構いません。

適切な選択肢ではありません。違憲審査権は全ての裁判所が持つ権利です。

適切な選択肢ではありません。憲法60条１項には「法律案の先議権」ではなく，予算の先議権が明記されています。

適切な選択肢です。憲法６２条の記述です。