共通テスト(公民) 過去問
令和8年度(2026年度)追・再試験
問56 (公共,政治・経済(第6問) 問6)

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問題

共通テスト(公民)試験 令和8年度(2026年度)追・再試験 問56(公共,政治・経済(第6問) 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Xと生徒Yは、「超高齢社会の日本の課題」をテーマとして探究活動を行うことになった。生徒たちは探究活動に取りかかるにあたり、思いついたさまざまな課題をカードに書き出し、関連性の高いカードどうしをグループ化する作業を行った。以下は、その作業の結果の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。

[経済に関する課題]
 生産年齢人口の減少
 社会保障費の増大
 a 年金制度のあり方
 b 年金資金の効果的運用
 c 年金財源と国民経済

[社会に関する課題]
 高齢者の介護問題
 d 高齢者による犯罪
 高齢者のe 消費者被害や犯罪被害

[政治に関する課題]
 異なる世代の意見を反映するf 選挙のあり方
 地方議会議員のなり手不足

下線部fに関連して、生徒Xと生徒Yは、日本における選挙の問題について発表の準備をしており、図書館で調べて次のメモを作成した。メモ中の( ア )・( ウ )に入るものの組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

〇地域間の一票の格差の問題
◇経済成長や産業構造の変化に伴う農村部から都市部への人口移動により、議員一人当たりの有権者数に偏りが生じて一票の価値に不平等が発生
◇問題の改善のため、( ア )の選挙で新しい議員定数の配分方式を2022年に導入
・各都道府県の人口をある定数で割り、得られた答えの小数点以下を切り上げて各都道府県の議員定数とし、それをもとに選挙区を作る

〇世代間での政治への影響力の格差の問題
◇若年世代の声を高齢世代に比べて政治に反映しにくいという問題
・高齢世代の投票率より若年世代の投票率が低い
・少子高齢化により、若年世代の人口が減少し高齢世代の人口が増加
◇問題の改善のための方策
・若年世代への主権者教育の充実
・選挙制度の変更や新たな選挙制度の導入
◇選挙制度の変更や新たな選挙制度の導入として議論されている例
1 選挙で投票できる年齢の引下げ
・利点と課題:( イ )
2 有権者を、若年世代、中年世代、高齢世代のように世代別に分けて、たとえば「若年世代選挙区」のような世代別の選挙区を作り、各有権者は、自分の世代の選挙区に立候補した候補者に投票するという制度の導入
・利点と課題:( ウ )
3 投票を棄権した者に対する罰則の導入
・利点と課題:( エ )
◇上で示された1〜3の各制度には利点も課題も存在
・日本の将来にとって望ましい制度についてさらに検討が必要

( ア )に入る語句
A  衆議院議員
B  参議院議員

( ウ )に入る記述
C  若年世代の投票率が低くても若年世代が選んだ者を必ず確保できるようになるが、世代の違いを政治的に強調しすぎることになり、世代間対立を選挙制度によって煽(あお)ることになりかねない
D  若年世代も含め投票率が上昇することが期待されるが、投票に行くことは義務でなく権利であるという考え方も強く、一つの意見の表明として投票に行かないという選択が制約されかねない
E  若年世代の有権者の数を増加させることができるが、若年世代の人口は高齢世代の人口に比べて少ないので、有権者の増加数は限定的である
  • ア — A  ウ — C
  • ア — A  ウ — D
  • ア — A  ウ — E
  • ア — B  ウ — C
  • ア — B  ウ — D
  • ア — B  ウ — E

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