共通テスト（公民） 過去問
令和8年度（2026年度）追・再試験
問55 (公共,政治・経済（第6問） 問5)

生徒Xと生徒Yは、「超高齢社会の日本の課題」をテーマとして探究活動を行うことになった。生徒たちは探究活動に取りかかるにあたり、思いついたさまざまな課題をカードに書き出し、関連性の高いカードどうしをグループ化する作業を行った。以下は、その作業の結果の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。

［経済に関する課題］
　生産年齢人口の減少
　社会保障費の増大
　_a 年金制度のあり方
　_b 年金資金の効果的運用
　_c 年金財源と国民経済

［社会に関する課題］
　高齢者の介護問題
　_d 高齢者による犯罪
　高齢者の_e 消費者被害や犯罪被害

［政治に関する課題］
　異なる世代の意見を反映する_f 選挙のあり方
　地方議会議員のなり手不足

生徒Yは、下線部eに関連する法制度を調べた。現在の日本の消費者保護に関連する次の法制度ア～ウと、それぞれの内容に関する後の記述A～Cとの組合せとして正しいものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

ア　　消費者契約法
イ　　クーリング・オフ制度
ウ　　成年後見制度

A　　病気や加齢などにより判断能力が十分でない人のために、その人が契約を締結するのを助けたりする人を選任することができる。
B　　対象は訪問販売などの契約に限られるが、契約の締結から8日などの期間内であれば、消費者は無条件に契約を解除することができる。
C　　事業者が消費者に誤認を生じさせて契約を締結させた場合などに、締結から5年などの期間内であれば、消費者は契約を取り消すことができる。