共通テスト（公民） 過去問
令和8年度（2026年度）追・再試験
問38 (公共,政治・経済（第3問） 問6)

生徒Xと生徒Yの学校の「政治・経済」の授業で、「公と私をめぐる諸問題」をテーマにグループワークを実施した。そこでは、経済分野における私的な活動と公的な活動の関係や、政治分野における公と私のかかわりについて話し合った。これに関して、後の問いに答えよ。

生徒Xは、公と私の区分に関して政治思想における位置づけを調べたところ、次の資料をみつけた。資料から読みとれる内容として正しいものを後のア～ウからすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

公私二元論とは、人間の活動の場を「公的領域」と「私的領域」に分ける考え方を指す。この考え方に従えば、公的領域における活動は、政治的な意思決定を通じた権力行使の対象となるのに対して、私的領域における活動は、政治的な介入の対象から除外される。自由主義を中心とする近代の政治思想は、この両者を分けることで、国家権力の介入できない領域を確保し、個人の自由を守ることを目指したとされる。
だがフェミニズムは、この公私区分が女性の抑圧を生んできたと批判する。なぜなら、この公私区分は、実際には男性と女性の性別役割分業と対応していたからである。すなわち、男性は公的領域において政治活動と経済活動を担い、女性は私的領域である家庭に閉じ込められる。女性が男性による家庭内暴力にさらされても、それは政治の争点にはならない。
（注）「フェミニズム」とは、性差が女性にもたらす差別や不平等を是正しようとする主張や運動のことをいう。
（出所）前田健太郎『女性のいない民主主義』

ア　　公私二元論からすれば、公的領域と私的領域の活動の双方が、政治的な権力行使の対象となる。
イ　　フェミニズムの考え方によれば、公私二元論では、私的領域における女性の抑圧は政治の争点にはならない。
ウ　　公的領域の活動よりも、私的領域の活動に政治的な介入をすべきとするのが公私二元論とフェミニズムに共通する考え方である。