共通テスト（公民）過去問
令和8年度（2026年度）本試験
問31 (公共,政治・経済（第2問）問3)

生徒Aと生徒Bは、グローバル化が進む現代社会の文化や宗教について探究している。次の問いに答えよ。

生徒Aは、「公共」の授業で、日本における政教分離をめぐる最高裁判所の判例について学んだ。これに関する記述として適当でないものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

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問題

共通テスト（公民）試験令和8年度（2026年度）本試験問31（公共,政治・経済（第2問）問3）（訂正依頼・報告はこちら）

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政教分離は、国の宗教的中立を定めた日本国憲法第20条の原則です。

選択肢1. 津地鎮祭訴訟の最高裁判決（1977年）では、市が主催した地鎮祭に公金を支出したことについて、違憲とされた。

○（適当でない）
地鎮祭は宗教的儀式だが、目的（安全祈願）が世俗的であり、特定の宗教への援助・助長には当たらないとして合憲とされました。

選択肢2. 愛媛玉ぐし料訴訟の最高裁判決（1997年）では、県が神社に対して玉ぐし料などを公金から支出したことについて、違憲とされた。

✕（適当）
最高裁判所が戦後の政教分離訴訟で初めて違憲判決を下しました。

選択肢3. 空知太神社訴訟の最高裁判決（2010年）では、地域の神社の敷地として市が公有地を無償で使用させていることについて、違憲とされた。

✕（適当）
これまでの経緯や一般人の評価等、総合的に判断して違憲とされました。

選択肢4. 那覇孔子廟（びょう）訴訟の最高裁判決（2021年）では、孔子を祀（まつ）る施設の敷地として市が公有地を無償で使用させていることについて、違憲とされた。

✕（適当）
市は孔子廟（儒教の施設）が体験学習施設にあたるとして敷地使用料を無償としていましたが、これは宗教的施設への特別の便宜・援助になるとして違憲と判断されました。

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