大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問87 (＜旧課程＞政治・経済（第3問） 問7)

【アについて】
正しい内容です。

国際人権規約とは、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものです。
これには、日本国憲法で定められている通り、法的拘束力があります。

日本国憲法　第98条の2
「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする」

【イについて】
誤った内容です。

国連では、どちらの差別の撤廃を目指す条約も採択されています。

「女子差別撤廃条約」
…1979年、第34回国連総会において採択されました。
　日本は1985年に締結しました。
 

「人種差別撤廃条約(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)」
…1965年、第20回国連総会において採択されました。
　日本は1995年に加入しました。
　

【ウについて】
正しい内容です。

高校授業料の実質無料化が実現したこと、

また、奨学金や大学の授業料減免措置などが拡大し、経済的に支援する施策が拡充されてきたため、
2012年9月に日本は留保を撤回しました。
 

国際的な取り決めに関して正誤判定する知識問題です。

ア：正
どちらも国連総会で採択されましたが、世界人権宣言には法的拘束力がなかったため、新たに国際人権規約が採択されました。

イ：誤
「人種差別の撤廃についてはいまだ条約は採択されていない」が誤りです。
人種差別撤廃条約が発効されています。

ウ：正
これははっきり言って難問です。教科書にも具体的には載っていないかもしれません。
日本は国際人権規約のA規約の一部(中等・高等教育の無償化など)について批准を留保していましたが、30年ほど経って留保を撤回しました。

ただし、A規約・B規約ともに選択議定書(元の規約を補強し内容を追加するもの)については日本は未批准です。

以上より、アとウを選択したものが正解です。

人権保障に関する問題です。