共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)追・再試験
問69 (<旧課程>政治・経済(第1問) 問6)
問題文
出張講義では、グローバル化する世界でNGO(非政府組織)が活動している事例が最後に紹介された。これに関連して、次の条約ア〜ウのうち、NGOが主導的な役割を果たして採択された多国間条約として正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)追・再試験 問69(<旧課程>政治・経済(第1問) 問6) (訂正依頼・報告はこちら)
出張講義では、グローバル化する世界でNGO(非政府組織)が活動している事例が最後に紹介された。これに関連して、次の条約ア〜ウのうち、NGOが主導的な役割を果たして採択された多国間条約として正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。
- ア
- イ
- ウ
- アとイ
- アとウ
- イとウ
- アとイとウ
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この過去問の解説 (3件)
01
新START条約は2010年、アメリカとロシアが核兵器削減を目的に署名しました。
冷戦が終わり、残った核兵器の管理のため、前身のSTART Iの期限が近づき、新たな枠組みとして設けられました。
NGOは直接的には関係ありません。
オスロ条約は2008年に採択されています。
ベトナム戦争やコソボ紛争、レバノン紛争で被害が深刻化し、国際NGOや被害を受けた国々が非人道性を訴えたことが条約成立につながりました。
オタワ条約は1997年に採択されました。
カンボジア、アフガニスタン、アフリカ諸国で被害が続く中、NGO(地雷禁止国際キャンペーンが有名)、被害国、国際赤十字などが廃絶を求める運動を展開しています。
不適当です。
不適当です。
不適当です。
不適当です。
不適当です。
正答です。
NGOの活動と条約を結びつけた問題で少し難しかったかもしれません。
反戦に関する条約、反人道行為を禁じる条約そのものについては頻出事項です。
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02
兵器の削減、禁止条約についての設問です。
本問では、代表的な条約だけ出題されているので、しっかり得点につなげたいところです。
新戦略兵器削減条約は、米ソ間で1991年に締結された戦略兵器削減条約の後継として締結された条約のためNGOは関与していないです。
クラスター爆弾禁止条約は、NGOの活躍によって、2008年にノルウェーのオスロにて調印されました。
しかし、対人地雷全面禁止条約もNGOの活躍によって締結された条約のため、不適切です。
対人地雷全面禁止条約は、NGO(地雷禁止国際キャンペーン)の活躍によって、1997年にカナダのオタワで締結されました。
しかし、クラスター爆弾禁止条約もNGOの活躍によって締結された条約のため、不適切です。
新戦略兵器削減条約は、米ソ間で1991年に締結された戦略兵器削減条約の後継として締結された条約のためNGOは関与していないです。
クラスター爆弾禁止条約は、NGOの活躍によって、2008年にノルウェーのオスロにて調印されたので、適切です。
新戦略兵器削減条約は、米ソ間で1991年に締結された戦略兵器削減条約の後継として締結された条約のためNGOは関与していないです。
対人地雷全面禁止条約は、NGO(地雷禁止国際キャンペーン)の活躍によって、1997年にカナダのオタワで締結されたので、適切です。
正答です。
どちらの条約もNGOの活躍によって締結された条約です。
新戦略兵器削減条約は、米ソ間で1991年に締結された戦略兵器削減条約の後継として締結された条約のためNGOは関与していないです。
クラスター爆弾禁止条約は、NGOの活躍によって、2008年にノルウェーのオスロにて調印されたので、適切です。
対人地雷全面禁止条約は、NGO(地雷禁止国際キャンペーン)の活躍によって、1997年にカナダのオタワで締結されたので、適切です。
冷戦期の各条約や通常兵器に関する条約はそれほど多くないので、対策を十分にテストに臨みましょう。
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03
正解は、「イとウ」です。
NGOは、クラスター爆弾禁止条約と退陣地雷全面禁止条約の締結に貢献しました。
一方で、新戦略核兵器削減条約は、2011年に米国とロシアが主導となって締結した条約です。
以下、解説になります。
新戦略兵器削減条約締結にNGOは関与していません。
前述の通り、NGOは対人地雷全面禁止条約締結にも関与しています。
前述の通り、NGOはクラスター爆弾禁止条約締結も主導で行っています。
前述の通り、NGOは新戦略兵器削減条約締結を主導で行っていません。
前述の通り、NGOは新戦略兵器削減条約締結を主導で行っていません。
正解は、この肢です。
NGOは、クラスター爆弾禁止条約と対人地雷全面禁止条約の締結を主導しました。
前述の通り、NGOは新戦略兵器削減条約締結を主導で行っていません。
NGOが主導で締結した条約は、それほど多くはないです。そのため、一見しておくとよいでしょう。
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