大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問68 (政治・経済（第1問） 問5)

環境影響評価法（環境アセスメント法）は1997年公布されました。

石綿健康被害救済制度は2006年に公布されました。

「大阪空港騒音公害訴訟」と呼ばれています。
この訴訟問題は却下され、賠償支払いも空港の差止も行われていません。
そのため、この選択肢は誤りです。

「鞆の浦埋立て架橋計画問題」と呼ばれています。

1997年に環境負荷を事前に評価することを義務付ける環境影響評価法が制定されたため、正しい文章です。

2006年に石綿による被害者を救済する石綿健康被害救済法が施行されたため、正しい文章です。

正答です。

大阪空港公害訴訟では、高等裁判所では夜間飛行の差し止めを命じたが、最高裁では差し止め請求を棄却したため、誤った文章です。

鞆の浦訴訟では、第一審で埋め立ての差し止めを命じたため、正しい文章です。

1997年、環境アセスメント法は、開発事業に伴う環境への影響を考慮して制定されました。

平成18年、石綿健康被害救済法が制定されました。

正解は、この肢です。

大阪空港事件は、航空機の騒音に悩まされている周辺住民が夜間差止めを求めた裁判です。最高裁判所では、使用差止めが認められませんでした。

鞆の浦訴訟では、周辺住民が景観利益を守るために埋め立ての拒否を求めて、広島県を訴えた訴訟です。

2008年に裁判所から仮の差し止めが認められました。そして、2016年には県が埋め立てを断念したことにより終結しました。