大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和7年度(2025年度)追・再試験
問51 (公共,政治・経済(第5問) 問5)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和7年度(2025年度)追・再試験 問51(公共,政治・経済(第5問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Xと生徒Yは、「政治・経済」の授業において、「少子高齢社会における課題と対策」というテーマについて次のように話し合っている。これに関して、後の問いに答えよ。

X:日本では、今後、少子高齢化と(a)人口減少がますます進んでいくね。現役世代の人口が減少すれば労働力不足も生じるんじゃないかな。この問題にどのように対処していけばいいんだろう。
Y:いろいろな対策が考えられるけど、私は、(b)女性の就業を促進することが重要だと思うな。たとえば、男女にかかわらず育児休業の取得を推進するなど、子育てと仕事の両立をもっと支援することが必要じゃないかな。日本は、ヨーロッパの先進国と比べて、(c)社会支出の中で子育て世代に対する支出の割合が小さいといわれているからね。少子化問題の対策にもなるかもしれないよ。
X:その通りだけど、女性の就業の問題は人権の観点からも考える必要があるね。たとえば、社会における(d)ジェンダー平等の実現も、だれもが働きやすい環境を整備する上で重要だと思うな。
Y:少子高齢化が進めば社会保障制度を維持するのも難しくなるね。公的年金の受給額の減額も考える必要があるのかな。
X:ただ、公的年金の受給額や介護保険サービスを抑制すると、安心して老後を過ごせないし、生活に困る人が増えるんじゃないかな。
Y:日本国憲法は(e)生存権を保障して、社会福祉の向上と増進を国に義務づけているから、その理念も踏まえて、多くの人が納得できる制度を構築する必要があるね。そのためにも、さまざまな世代が積極的に(f)政治参加をする必要があると思うな。

生徒Xは、下線部(e)について調べた。生存権に関する記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。
  • 朝日訴訟において、最高裁判所は、当時の生活保護基準は最低限度の生活水準を維持できないため憲法違反であると判断した。
  • 堀木訴訟において、最高裁判所は、生存権保障のための立法について国会の裁量の余地はないと判断した。
  • 日本国憲法は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しており、この権利を具体化するものとして生活保護法が定められている。
  • 日本国憲法は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するため、この権利を具体化するものとして生活保護基準を条文で定めている。

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