大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和7年度（2025年度）追・再試験
問37 (公共,政治・経済（第3問） 問3)

不適当です。

国会内に構成される弾劾裁判所の説明です。

国会（立法権）が司法権に介入する例外的事例であり、「司法権の独立」についての説明としてはふさわしくありません。

正答です。

裁判官の職権の独立について正しく説明しています。

不適当です。

終審とは、司法の最終判断で、それ以上は国内で争えないことを指します。

最高裁判所が終審裁判所に当たります。

公正取引委員会が終審となることは認められておりません。

2015年に独占禁止法が改正され、公正取引委員会の審判制度は廃止されました。

公取の排除措置命令などに不服がある場合は裁判所で争われることになりました。

不適当です。

最高裁判所の裁判官は内閣が指名し、天皇が任命します。

適切な選択肢ではありません。

全ての裁判官に対して、国会による弾劾裁判所で罷免されることが

あります（日本国憲法第64条）。

適切な選択肢です。

憲法第76条３項にあります。

適切な選択肢ではありません。

「行政機関は終審として裁判を行うことができない。」と憲法

第76条２項にあります。

適切な選択肢ではありません。

最高裁判所の長官の任命は天皇が（憲法第６条２項）で、その他の裁判官

の任命は内閣が行います（憲法第79条１項）。