大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和7年度（2025年度）追・再試験
問36 (公共,政治・経済（第3問） 問2)

生徒Xと生徒Yは、ある大学の政治経済学部のオープンキャンパスに参加し、模擬授業を受けることにした。次に示したのは、オープンキャンパスの案内に記された模擬授業の概要である。これに関して、後の問いに答えよ。

模擬授業　自由で公正な社会の実現に向けて
〇どうしたら自由で公正な社会を実現できるだろうか。法・政治分野では国民の権利・自由を守るための近代憲法の仕組みについて、経済分野では政府の経済活動である財政の役割について考えてみよう。

Ⅰ　　近代憲法の仕組み：権利・自由の保障と権力分立　J教授
・_（a）人身の自由を保障することの意義
・国会議員が_（b）全国民の代表であることの意義
・_（c）司法権の独立

Ⅱ　　財政の役割：効率と公正の視点からK准教授
・_（d）資本主義経済における政府の役割
・望ましい_（e）税制のあり方
・_（f）財政の機能が経済社会に与える影響
・持続可能な財政運営のあり方

下線部（b）に関して、生徒Xと生徒Yは、模擬授業で配布された次の資料を参考に、日本国憲法における国会議員と選出母体との関係について議論している。後の会話文中の空欄（　ア　）に当てはまる記述と空欄（　イ　）に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

全国民の代表と命令委任の禁止
〇中世ヨーロッパでは、貴族、聖職者、市民などの身分別に部会がおかれる身分制議会が存在した。この身分制議会において、議員は選出母体の代表とされ、その職務遂行に際しては選出母体からの指示に拘束され、この指示を守らない場合には召還・解任される命令委任の関係が成立していた。
〇近代以降の議会では、議員は選出母体の代表ではなく、全国民の代表とされ、命令委任は禁止されるとの考えが普及した。議員は、選出母体からの指示ではなく、自らの信念に従い、討論を通じて全国民の福利を追求すべきだと考えられるようになった。

X：J教授は、日本国憲法は国会議員を全国民の代表としており、資料にある命令委任の禁止を継承しているとする考えが有力だと言っていたね。
Y：代表者の選出母体からの独立性を強調する命令委任の禁止の考えに照らしてみれば、今の日本では（　ア　）ことがよく理解できるね。
X：J教授の説明では、日本国憲法では、国会議員が全国民の代表として活動できるために不逮捕特権や免責特権などが認められているとのことだったね。
Y：そのうち、（　イ　）は、議院の承認があるときなど一定の場合を除いて、原則として会期中にのみ認められるんだね。

（　ア　）に当てはまる記述
a　　議院による所属議員の除名が認められている
b　　有権者による国会議員の解職請求が制度化されていない

（　イ　）に当てはまる語句
c　　不逮捕特権
d　　免責特権