共通テスト(公民) 過去問
令和7年度(2025年度)追・再試験
問35 (公共,政治・経済(第3問) 問1)
問題文
模擬授業 自由で公正な社会の実現に向けて
〇どうしたら自由で公正な社会を実現できるだろうか。法・政治分野では国民の権利・自由を守るための近代憲法の仕組みについて、経済分野では政府の経済活動である財政の役割について考えてみよう。
Ⅰ 近代憲法の仕組み:権利・自由の保障と権力分立 J教授
・(a)人身の自由を保障することの意義
・国会議員が(b)全国民の代表であることの意義
・(c)司法権の独立
Ⅱ 財政の役割:効率と公正の視点からK准教授
・(d)資本主義経済における政府の役割
・望ましい(e)税制のあり方
・(f)財政の機能が経済社会に与える影響
・持続可能な財政運営のあり方
生徒Xと生徒Yは、下線部(a)について話し合っている。次の会話文中の空欄( ア )・( イ )に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
X:J教授の授業はとても興味深かったね。J教授は、犯罪の内容と刑罰をあらかじめ法律で定める( ア )は、許される行為と許されない行為との境界線を事前に示すことで、国民が刑罰を科せられる危険を事前に予測できるようにしている、と指摘していたね。
Y:なるほどね。日本国憲法では、行為のときに犯罪と定められていなかったのに、行為の後に制定された法律でその行為が犯罪とされ、刑罰が科せられないようにするために( イ )が定められているよ。
X:J教授は、刑事手続の場面では、告知と聴聞の機会を与えることも大切だと話していたけれど、どういうことかな。
Y:たとえば、抑留・拘禁される人に対して直ちに理由が知らせられなければ、逮捕が正当なものかどうかを判断したり、捜査機関や裁判所に十分な弁明をしたりすることができなくなってしまうよね。
( ア )に当てはまる語句
a 罪刑法定主義
b 過失責任主義
( イ )に当てはまる語句
c 遡及処罰の禁止
d 残虐な刑罰の禁止
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問題
共通テスト(公民)試験 令和7年度(2025年度)追・再試験 問35(公共,政治・経済(第3問) 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
模擬授業 自由で公正な社会の実現に向けて
〇どうしたら自由で公正な社会を実現できるだろうか。法・政治分野では国民の権利・自由を守るための近代憲法の仕組みについて、経済分野では政府の経済活動である財政の役割について考えてみよう。
Ⅰ 近代憲法の仕組み:権利・自由の保障と権力分立 J教授
・(a)人身の自由を保障することの意義
・国会議員が(b)全国民の代表であることの意義
・(c)司法権の独立
Ⅱ 財政の役割:効率と公正の視点からK准教授
・(d)資本主義経済における政府の役割
・望ましい(e)税制のあり方
・(f)財政の機能が経済社会に与える影響
・持続可能な財政運営のあり方
生徒Xと生徒Yは、下線部(a)について話し合っている。次の会話文中の空欄( ア )・( イ )に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
X:J教授の授業はとても興味深かったね。J教授は、犯罪の内容と刑罰をあらかじめ法律で定める( ア )は、許される行為と許されない行為との境界線を事前に示すことで、国民が刑罰を科せられる危険を事前に予測できるようにしている、と指摘していたね。
Y:なるほどね。日本国憲法では、行為のときに犯罪と定められていなかったのに、行為の後に制定された法律でその行為が犯罪とされ、刑罰が科せられないようにするために( イ )が定められているよ。
X:J教授は、刑事手続の場面では、告知と聴聞の機会を与えることも大切だと話していたけれど、どういうことかな。
Y:たとえば、抑留・拘禁される人に対して直ちに理由が知らせられなければ、逮捕が正当なものかどうかを判断したり、捜査機関や裁判所に十分な弁明をしたりすることができなくなってしまうよね。
( ア )に当てはまる語句
a 罪刑法定主義
b 過失責任主義
( イ )に当てはまる語句
c 遡及処罰の禁止
d 残虐な刑罰の禁止
- ア ― a イ ― c
- ア ― a イ ― d
- ア ― b イ ― c
- ア ― b イ ― d
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題では、刑事法の基本原則と、それぞれが含意する具体的な内容を正確に理解することが求められます。
では、問題を見てみましょう。
ア:a(罪刑法定主義)
「どのような行為が犯罪で、どのような刑罰が科されるかは法律で定めなければならない」という原則が罪刑法定主義です。
過失責任主義は民事法の原則(故意・過失がある場合のみ責任を負う)であり、文脈に合いません。
イ:c(遡及処罰の禁止)
罪刑法定主義から導かれる具体的な内容の一つが「遡及処罰の禁止」(行為当時に法律がなかった場合、後から制定した法律で処罰できない)です。
残虐な刑罰の禁止(憲法第36条)も重要な原則ですが、罪刑法定主義の内容としては遡及処罰の禁止が直接的に結びつきます。
・罪刑法定主義:犯罪と刑罰は法律で事前に定めなければならないという原則
・遡及処罰の禁止:罪刑法定主義の帰結として、行為後に制定された法律での処罰は禁止
・過失責任主義:民法の原則(故意・過失がある場合のみ損害賠償責任)
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02
アには罪刑法定主義が当てはまります。
過失責任とはわざと(故意)、あるいは不注意(過失)があった場合に責任を問うという考え方です。
民法で定められています。
ちなみに、消費者を保護するための「製造物責任(PL法)」など無過失責任というものもあります。
イは遡及処罰の禁止が当てはまります。
残虐な刑罰の禁止は鞭打ち系のような拷問を禁止することで、憲法でも定められています。
ただし、死刑は残虐な刑罰とは判断されていない点には注意が必要です。
正答です。
不適当です。
不適当です。
不適当です。
刑罰に関する法律の知識が問われました。
それほど難しくはなかったのではないでしょうか。
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03
基本的人権に関する問いです。
適切な選択肢です。
ア 「許される行為か否かの境界線を事前に示す」には罪刑法定主義です。
イ 遡求処罰の禁止は日本国憲法第39条に明記されています。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
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