大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和7年度(2025年度)本試験
問47 (公共,政治・経済(第5問) 問2)
問題文
X:今日の授業では日本における労働や賃金格差の問題について学習したけれど、こういった問題が生じているのは日本だけではなさそうだね。諸外国における労働問題や(a)さまざまな格差と貧困の問題についても知りたいな。
Y:私も(b)日本以外の国の労働問題について調べてみたいと思ったんだ。(c)労働環境と福祉政策との関係についても気になるところだよ。
Z:そうだね。さらにいえば、(d)労働法や労働組合など、働いている人を守る仕組みは国によってどのように違うのかな。
X:私は(e)労働組合の組織率が労働時間や労働生産性とどのように関係しているのかについても、国際比較をしてみたいな。
Y:それでは、労働問題を中心に、本を読んだりデータを集めたりして国際比較をしていく中で、(f)日本における労働や雇用の特徴についてもさらに考えていこうか。
下線部(b)に関心をもった生徒Zは、国際比較のために隣国である韓国の労働政策について調べて報告し、生徒X、生徒Yと話し合っている。次の会話文中の空欄( ア )に当てはまる語句と空欄( イ )に当てはまる記述の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
X:Zさんの報告によると、韓国では1980年代終盤から外国人の働く姿が多くみられるようになったんだね。これは、当時の日本でもあった状況だと聞くよ。
Y:外国人労働者の増加をうけて、韓国では1991年に産業技術研修生制度を設けて外国人を研修生として受け入れる制度を導入したんだね。日本でも1993年に、( ア )を目的として掲げた技能実習制度が導入されたよ。
Z:その後、韓国は2004年に外国人を労働者として受け入れる雇用許可制を施行したのちに研修生の制度を廃止したんだよ。日本では2018年の出入国管理及び難民認定法(出入国管理法)改正で( イ )こととして、翌年施行されたね。
X:こうやってみてくると、今後、外国人との共生を考えるにあたって、同じような状況を抱えている日韓両国は、アジアの中で互いに重要な参照例となりそうだね。
( ア )に当てはまる語句
a 発展途上国への技能や知識の移転
b 日本国内の労働力不足への対応
( イ )に当てはまる記述
c 「特定技能」の在留資格を新設して、在留資格が与えられる業種を拡大する
d 技能実習制度を廃止して、外国人にほぼすべての業種での就労を認める
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和7年度(2025年度)本試験 問47(公共,政治・経済(第5問) 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
X:今日の授業では日本における労働や賃金格差の問題について学習したけれど、こういった問題が生じているのは日本だけではなさそうだね。諸外国における労働問題や(a)さまざまな格差と貧困の問題についても知りたいな。
Y:私も(b)日本以外の国の労働問題について調べてみたいと思ったんだ。(c)労働環境と福祉政策との関係についても気になるところだよ。
Z:そうだね。さらにいえば、(d)労働法や労働組合など、働いている人を守る仕組みは国によってどのように違うのかな。
X:私は(e)労働組合の組織率が労働時間や労働生産性とどのように関係しているのかについても、国際比較をしてみたいな。
Y:それでは、労働問題を中心に、本を読んだりデータを集めたりして国際比較をしていく中で、(f)日本における労働や雇用の特徴についてもさらに考えていこうか。
下線部(b)に関心をもった生徒Zは、国際比較のために隣国である韓国の労働政策について調べて報告し、生徒X、生徒Yと話し合っている。次の会話文中の空欄( ア )に当てはまる語句と空欄( イ )に当てはまる記述の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
X:Zさんの報告によると、韓国では1980年代終盤から外国人の働く姿が多くみられるようになったんだね。これは、当時の日本でもあった状況だと聞くよ。
Y:外国人労働者の増加をうけて、韓国では1991年に産業技術研修生制度を設けて外国人を研修生として受け入れる制度を導入したんだね。日本でも1993年に、( ア )を目的として掲げた技能実習制度が導入されたよ。
Z:その後、韓国は2004年に外国人を労働者として受け入れる雇用許可制を施行したのちに研修生の制度を廃止したんだよ。日本では2018年の出入国管理及び難民認定法(出入国管理法)改正で( イ )こととして、翌年施行されたね。
X:こうやってみてくると、今後、外国人との共生を考えるにあたって、同じような状況を抱えている日韓両国は、アジアの中で互いに重要な参照例となりそうだね。
( ア )に当てはまる語句
a 発展途上国への技能や知識の移転
b 日本国内の労働力不足への対応
( イ )に当てはまる記述
c 「特定技能」の在留資格を新設して、在留資格が与えられる業種を拡大する
d 技能実習制度を廃止して、外国人にほぼすべての業種での就労を認める
- ア ― a イ ― c
- ア ― a イ ― d
- ア ― b イ ― c
- ア ― b イ ― d
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この過去問の解説 (2件)
01
ア ― a
外国人技能実習制度は、
日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図るため、
発展途上国への技能や知識の移転を図り、
発展途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。
※b
実際には、この制度が日本国内の労働力不足への対応手段として使われてきたと指摘されています。
韓国でも同様のことが起こっていました。
イ ― c
「特定技能」とは、
人手不足とされる16の分野で外国人が就労が可能な在留資格のことです。
つまり、労働力不足への対応を目的とする制度です。
※d
技能実習制度は廃止されていませんし、
外国人の就労は在留資格ごとに厳しく制限されています。
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02
外国人の労働に関する知識問題です。
ア:a
「目的として掲げた」というのがポイントです。
あくまでも技能実習制度の目的は「発展途上国への技能や知識の移転」です。
イ:c
こちらは時事問題に近しいでしょうか。
「『特定技能』の在留資格を新設して、在留資格が与えられる業種を拡大する」が正解です。
技能実習制度とは異なり、特定技能制度は生産性向上や国内人材確保を目的として外国人を受け入れていく仕組みです。
以上より、
ア―a イ―c
が解答です。
この問題もニュース等を見ている方は簡単に解ける一方、そうでない方にはやや難しい問題になっています。
差が生まれやすいので、そういった問題に苦手意識のある方は早めに対策を始めましょう。
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