大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和7年度（2025年度）本試験
問46 (公共,政治・経済（第5問） 問1)

正しいです。
 

BOPは「Base of the Pyramid」（ピラミッドの下層部）の略です。
世界の人口の過半数を占める低所得消費者のことです。
 

誤りです。
 

これはベーシックインカムについての説明です。
2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による景気の悪化や失業率の上昇をきっかけに、大きな注目を集めました。
 

※ミニマム・アクセスとは、「最低限(ミニマム)これだけは輸入(アクセス)する」

と国際的に約束した品目のことです。 

世界貿易機関（WTO）が自由貿易を推進するために定めた仕組みです。
 

誤りです。
 

これはデジタル・デバイド（情報格差）についての説明です。

※トレードオフとは、何かを得ると、別の何かを失う、相容れない関係のことです。
例えば、高品質と低価格のバランスなどのことを指します。
 

誤りです。
 

これは相対的貧困率についての説明です。

※絶対的貧困率とは、

生存に必要な最低限の水準を満たせない生活を送る人の割合のことです。
世界銀行の定義によると、世界の4人に1人が絶対的貧困層に該当するとされています。

正答です。

BOPとはBase of the Pyramid(ピラミッドの底)のイニシャリズムです。
日本企業も多くBOPビジネスに参画しており、発展途上国の健康や衛生の維持・向上に貢献しています。

不適です。
「すべての国民に対して個別の事情によらず無条件に現金を定期的に給付する制度」はベーシックインカムです。

ミニマム・アクセスは最低輸入量のことです。
ウルグアイ・ラウンドにて農産物の完全な関税化を要求された日本は、米以外の農産物については承諾したものの、米は関税化の代わりとしてミニマム・アクセスを受け入れることで妥協しました。それまでの日本は米の輸入について厳しい制限をかけていましたが、1993年以降は部分的な米の市場開放を行うこととなり、1999年には関税化しました。
 

不適です。

「情報通信技術を使いこなすことができる人と使いこなすことができない人との間に生じる格差」をデジタル・デバイドと呼びます。

トレードオフとは、一方を選んだとき、他方を得られないという二者択一のことを指します。

また、そのときに考えられる得られない利益を機会費用といいます。

不適です。

「ある国における全世帯の年間可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合」を相対的貧困といいます。

絶対的貧困率とは、人間らしい生活を送るのに最低限必要な食糧などが確保できていない、もしくはそれが困難で生存の危機にあるような貧困状態にある人の割合を指します。