大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和7年度（2025年度）本試験
問28 (公共,政治・経済（第1問） 問3)

生徒Aと生徒Bが、「公共」の授業で男女共同参画社会に関する次の新聞記事の要約を作成し、探究活動をしている。後の問いに答えよ。

新聞記事の要約
世界経済フォーラムが2023年の報告書でジェンダー・ギャップ指数に基づく国別順位を発表した。この指数は、各国の_（a）男女平等の達成度を_（b）経済、_（c）政治、教育、健康の分野別に、0を完全不平等、1を完全平等として表したものである。日本の達成度は経済（0.561）、政治（0.057）、教育（0.997）、健康（0.973）で、総合順位では146か国中、125位だった。

下線部（c）に関して、次の表2は、日本を含む4か国の国政における女性議員比率（以下、女性議員比率）の国際比較を示したものである。後の先生Tと生徒Aと生徒Bの会話文を読み、表2と会話文から読み取れることとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

A：女性議員比率を上げるための方法のひとつとして、候補者の20～30％など一定の割合を女性に割り当てるクオータ制があるということですが、X国ではどうなっているのでしょうか。
T：X国では、1990年頃から候補者名簿の男女比率が均等になるように、各政党が自主的に努めているんです。
B：Y国では、2000年に候補者を男女均等にすることを各政党に義務付ける法が制定されたと聞きました。
T：Y国では、人口の半数を占める女性の権利として候補者を男女均等にしたんです。しかも、こちらは義務なので、候補者の男女比率が均等でない政党には、政党助成金が減額されるという罰則があります。
B：女性議員比率を上げるためには様々な方法があるんですね。
A：Z国は、クオータ制を導入していないのに、女性議員比率は上昇していますね。
T：そうですね。Z国は、クオータ制以外にも、どのようなことが女性議員比率を上げるのかを調べるための良い事例になりそうです。
B：日本で2018年に制定された政治分野における男女共同参画推進法とは、どのようなものなのでしょうか。
T：各政党に候補者の男女比率を均等にする努力を促す法律で、罰則はありません。
A：私たちはこれから有権者になるから、この問題に関心をもっていこうと思います。