大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和7年度(2025年度)本試験
問27 (公共,政治・経済(第1問) 問2)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和7年度(2025年度)本試験 問27(公共,政治・経済(第1問) 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Aと生徒Bが、「公共」の授業で男女共同参画社会に関する次の新聞記事の要約を作成し、探究活動をしている。後の問いに答えよ。

新聞記事の要約
世界経済フォーラムが2023年の報告書でジェンダー・ギャップ指数に基づく国別順位を発表した。この指数は、各国の(a)男女平等の達成度を(b)経済(c)政治、教育、健康の分野別に、0を完全不平等、1を完全平等として表したものである。日本の達成度は経済(0.561)、政治(0.057)、教育(0.997)、健康(0.973)で、総合順位では146か国中、125位だった。

下線部(b)に関連して、生徒Aと生徒Bは、仕事にかかわる性別役割意識について調べるなかで、内閣府の資料を見つけた。次の表1は、生徒たちが、その資料の中の二つの調査項目について、「そう思う」を選んだ回答者数と「どちらかといえばそう思う」を選んだ回答者数との合計の割合を、肯定的な回答割合としてまとめたものである。表1から読み取れることとして適当でないものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
問題文の画像
  • 「共働きでも男性は家庭よりも仕事を優先するべきだ」への肯定的な回答割合は、女性20代~女性60代では、年代が上がるほど高くなっている。
  • 「共働きでも男性は家庭よりも仕事を優先するべきだ」への肯定的な回答割合は、男性20代の方が女性20代よりも10.0ポイント以上高い。
  • 「同程度の実力なら、まず男性から昇進させたり管理職に登用するものだ」への肯定的な回答割合は、男性20代と男性30代のみ20.0%を超えている。
  • 「同程度の実力なら、まず男性から昇進させたり管理職に登用するものだ」への肯定的な回答割合は、60代において男女の差が最も大きい。

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