大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和7年度(2025年度)本試験
問26 (公共,政治・経済(第1問) 問1)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和7年度(2025年度)本試験 問26(公共,政治・経済(第1問) 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒Aと生徒Bが、「公共」の授業で男女共同参画社会に関する次の新聞記事の要約を作成し、探究活動をしている。後の問いに答えよ。

新聞記事の要約
世界経済フォーラムが2023年の報告書でジェンダー・ギャップ指数に基づく国別順位を発表した。この指数は、各国の(a)男女平等の達成度を(b)経済(c)政治、教育、健康の分野別に、0を完全不平等、1を完全平等として表したものである。日本の達成度は経済(0.561)、政治(0.057)、教育(0.997)、健康(0.973)で、総合順位では146か国中、125位だった。

下線部(a)に関して、生徒Aと生徒Bが日本の男女平等に関する法的状況について調べている。次の会話文中の空欄( ア )・( イ )に入る語句の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

A:日本国憲法第14条は、( ア )を明記しており、人種、信条、性別、社会的身分又は門地による差別を禁じているよね。
B:他にも、日本は女性差別撤廃条約を批准したことに伴い、同じ年に( イ )を制定したよね。
A:このような法があるにもかかわらず男女平等が実現していないのはなぜだろう。
B:もっと調べてみようよ。
  • ア:法の下の平等  イ:男女共同参画社会基本法
  • ア:法の下の平等  イ:男女雇用機会均等法
  • ア:両性の本質的平等  イ:男女共同参画社会基本法
  • ア:両性の本質的平等  イ:男女雇用機会均等法

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