大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和7年度（2025年度）本試験
問26 (公共,政治・経済（第1問） 問1)

男女平等に関する憲法・法律についての問題です。

ア：法の下の平等
知識がなくても解くことができます。
「人種、信条、性別、社会的身分又は門地による差別を禁じている」とあるので、
「両性の本質的平等」だけではないことが明らかです。
もっと幅広い平等を示す表現が入ります。
よって、「法の下の平等」となります。

ちなみに、「両性の本質的平等」は憲法第24条2項に載っている文言です。

イ：男女雇用機会均等法
こちらは知識でしか解けません。
「女性差別撤廃条約を批准したことに伴い」とあるので、「男女雇用機会均等法」が入ります。
これは1986年（施行）のことです。

名前の通り、雇用に関する法律です。

一方、男女共同参画社会基本法は1999年に施行されています。
こちらは男女が対等な立場で社会に参画できることを目指すより包括的な法律になっています。

日本の男女平等に関する法的状況について問われている問題です。

ア：法の下の平等
法の下の平等とは、すべての国民は法律の適用や内容において差別されず、

平等に扱われるべきという考え方のことです。

日本国憲法第14条に定められています。

※両性の本質的平等とは、性別によって役割や生き方を押し付けられず、

男性も女性も個人として尊重され、対等な権利と自由を持つべきという考え方です。

日本国憲法第24条に定められています。

イ：男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法とは、すべての労働者が性別により差別されることなく、

平等に扱われることを目的とした法律のことです。

女性差別撤廃条約を批准（国家が条約に同意）したことに伴い、

1985年に制定されました。

※男女共同参画社会基本法とは、

男女が対等に社会のあらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指す法律のことです。

1999年に制定されました。