大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問18 (＜旧課程＞現代社会（第3問） 問3)

ア.子ども（児童）の権利条約は、子どもが意見を表明する権利を定めている。

…正しいです。

子ども(児童)の権利条約は、18歳未満の子どもが守られる対象であるだけでなく、

権利をもつ主体であることを明確にしました。

子ども(児童)の権利条約　第12条の1
　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。

　この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
 

イ.日本国憲法は、国民に対して、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負わせている。

…正しいです。

日本国憲法　第26条
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
※子女…子どもを丁寧に表現した言葉で、男女を合わせたすべての子どものことです。

ウ.日本の少年法は、少年を18歳未満の者と定めている。

…誤りです。

〇少年法　第2条
　この法律で「少年」とは、20歳に満たない者をいい、　「成人」とは、満20歳以上の者をいう。
 

子どもの権利に関する問題です。それぞれの選択肢を見ていきましょう。

【子ども（児童）の権利条約は、子どもが意見を表明する権利を定めている。】

→正しい文章です。

【日本国憲法は、国民に対して、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負わせている。】

→正しい文章です。

【日本の少年法は、少年を18歳未満の者と定めている。】

→間違った文章です。少年法では２０歳未満の人を「少年」と定めています。

答えはこれらに該当する選択肢を選んで下さい。

・子ども(児童)の権利条約

１９８９年に国連総会で採択されました。日本は１９９４年に批准しています。

１８歳未満を「子ども」と位置づけ、意見の表明権や教育を受ける権利、表現、思想・良心の自由、虐待や搾取、薬物からの保護などの内容が定められています。

・日本国憲法の国民の三大義務

教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務

・少年法

民法の改正により、成人年齢は１８歳になりましたが、上記の通り少年法では２０歳未満の人を「少年」と定めています。

２０２２年から、１８・１９歳は特定少年という位置づけが適用され、厳罰化の対象となるなど今までとは違っています。

子ども等についての記述に関する問題です。

〇記述ア：正しい

子ども（児童）の権利条約では子どもが意見を表明する権利（第12条）を定めています。

〇記述イ：正しい

日本国憲法には国民の三大義務として、納税の義務、勤労の義務、

そして保護する子女に普通教育を受けさせる義務が定められています。

〇記述ウ：誤り

少年法では、少年を20歳未満の者と定めています。

ただし、2022年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、

18歳および19歳の者については特定少年として18歳未満とは異なる規定が適用されます。

よって、正しい記述はアとイです。