大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問17 (＜旧課程＞現代社会（第3問） 問2)

誤りです。

18歳以上については男女ともに禁止されていません。

深夜労働について、法律で以下のように定められています。

労働基準法　第61条
　使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性については、この限りでない。
 

正しいです。

以下の法律の通りです。

男女雇用機会均等法　第11条の2
　事業主は、性的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。

誤りです。

男女ともに認められています。

誤りです。

積極的改善措置(ポジティブ・アクション)について、以下のように定められています。

男女共同参画社会基本法　第2条の2
　積極的改善措置　男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女いずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
 

間違った文章です。

労働基準法は、１８歳以上の女性の深夜労働を禁止していません。

深夜労働について禁止されているのは、１８歳未満の者（男女問わず） です。

かつては女性の深夜労働が規制されていましたが、男女機会均等の観点から１９９９年に撤廃されています。

正しい文章です。

男女雇用機会均等法において、事業主には、職場のセクシュアル・ハラスメント防止のための措置が義務付けられています。

また、これは女性に限られているわけではなく、男女共に対象となっています。

間違った文章です。

育児・介護休業法は、男女ともに育児休業・介護休業の取得を認めています。

近年は男性の育休取得促進も重要視され、２０２２年には「産後パパ育休（出生時育児休業）」も創設されました。

間違った文章です。

男女共同参画社会基本法には、ポジティブ・アクション（積極的改善措置）を認める規定があります。

また、上記している男女雇用機会均等法において、企業内のポジティブ・アクションの促進が導入されました。

ポジティブ・アクションが導入されたということは、例えばですが、企業内に女性の管理職が少ない場合、特別に女性だけの枠を設けることで男女の管理職の比率を等しくするということです。

大まかな内容も把握して下さい。

誤りです。

深夜労働が禁止されているのは、満18歳未満の年少者です。

正しいです。

誤りです。

育児・介護休業法は、育児、介護のための休業を男女ともに取得することを認めています。

誤りです。

男女共同参画社会基本法では、男女間の格差改善の機会を提供する積極的改善措置（ポジティブ・アクション）について定めています。

積極的改善措置はアファーマティブ・アクションとも呼ばれ、

男女間の格差の改善のために、特定の性別に有利な措置を講じることを指します。

差別解消のための施策として肯定される一方で、

逆差別の問題も指摘されています。