大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問10 (＜旧課程＞現代社会（第2問） 問2)

2001年(平成13年)に、省庁再編に伴い、政務次官の仕組みは廃止されています。
政務次官の目的は、大臣を補佐することでした。
 

2001年(平成13年)1月6日に中央省庁が1府22省庁制から、1府12省庁制に再編されました。
目的は、施策の融合化と効率化を図るためです。
 

構造改革特区制度は、地域の特性に応じた経済社会の構造改革と地域の活性化を目的としている制度です。
対象事業は社会福祉に限定されていません。
 

この法律は、国家公務員の職務に関わる倫理の保持に必要な措置を決めることで、職務の公正さ、公務に対する国民の信頼を確保することを目的としています。
国家公務員の職務に対する国民の疑惑、不信感を招くような行為の防止を図っています。
 

間違った文章です。

２００１年の中央省庁再編により、今までの政務次官は廃止され、新たに副大臣と大臣政務官が誕生しています。

副大臣は内閣総理大臣が国会議員から任命し、大臣不在時に職務を代行できる立場です。同じく大臣政務官も大臣を補佐する立場にありますが、職務を代行するような権限はありません。

正しい文章です。

２００１年にこれまでの１府２２省庁から１府１２省庁に再編されました。また、これと同時に首相や内閣官房を補佐する内閣府が設立されています。環境庁が改組して環境省も新設されました。

間違った文章です。

構造改革特別区においては、地域経済の活性化を目的としていることもあり、対象事業が社会福祉のみに限定されていません。

間違った文章です。

国家公務員倫理法は、相次いだ官僚の汚職に対し、国家公務員が公正に職務を遂行するよう、接待・贈与・利害関係者との関係を厳しくルール化した法律です。

また、国家公務員の幹部人事を一元的に管理しているのは内閣人事局です。官僚主導から政治主導への転換を目的に、２０１４年に設置されました。

誤りです。

政務次官は2001年に廃止され、新たに副大臣・大臣政務官のポストが設置されました。

正しいです。

2001年には中央省庁が1府12省庁に再編されました。

誤りです。

構造改革特区制度では、対象事業は社会福祉に限定されていません。

誤りです。

国家公務員倫理法は、国家公務員の倫理規範を定めるものです。

国家公務員の幹部人事を一元的に管理するための組織は内閣人事局であり、

国家公務員法の改正により設置されました