大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問9 (＜旧課程＞現代社会（第2問） 問1)

食料・農業・農村基本法は1999年(平成11年)に制定されました。
この法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。
 

1971(昭和46年)、減反政策が開始しました。
開始の目的は、コメの生産を抑制し価格を安定させるためです。

2018年（平成30年）、減反政策は廃止されました。
廃止の理由のひとつは、政府による生産調整や管理の下でコメの価格を決める体制が問題視されるようになったからです。
 

コメの輸入を部分的に受け入れるきっかけとなったのは、ウルグアイ・ラウンドです。
交渉期間は1986年～1994年です。
それまで輸入がほとんど行われていなかったコメについて、
最低限の輸入機会を提供することとしました。

東京ラウンドの交渉期間は1973年～1979年で、米国の国際収支悪化、競争力低下に端を発する保護主義の圧力への対処と、補助金やダンピング防止など非関税障壁のルールを追加しました

新食糧法は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、米穀の生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置と、
政府による主要食糧の買入れや、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、
主要食糧の需給及び価格の安定を図り、国民生活と国民経済の安定に資することを目的としたものです。
 

正しい文章です。

農業基本法は１９６１年、農家の所得水準の向上などを目的に制定されました。

しかし、１９９９年、食料の安定供給や農業の持続的な発展、農村の振興を目的に、食料・農業・農村基本法(新農業基本法)が制定され、農業基本法は廃止されています。

間違った文章です。

２０１８年の安倍内閣のもと、減反政策は廃止されています。

間違った文章です。

コメの輸入を受け入れるきっかけとなったのは、東京ラウンドではなくウルグアイ・ラウンドにおいてです。この時、日本はコメについて最低限の輸入義務(ミニマム・アクセス)も受け入れています。

間違った文章です。

新食糧法は、１９９５年に主食の米や麦の管理を目的に定められた法律です。これまで国が強く管理していた米の流通を緩め、民間の取引を広く認めました。選択肢の内容とは全く違います。

選択肢の文章は、２００９年に改正された農地法についてのものです。

正しいです。

農業基本法は1999年に廃止され、食料の安定供給や農村振興等を基本理念とする食料・農業・農村基本法が制定されました。

誤りです。

コメの過剰生産を抑制するための減反政策は2018年度に廃止されました。

誤りです。

日本がコメの輸入を部分的に受け入れるきっかけとなった多角的貿易交渉は、ウルグアイ・ラウンドです。

誤りです。

企業等が農業に参入することによる農地の有効利用等を目的として制定されたのは、

新食糧法ではなく、改正農地法です。