大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問78 (＜旧課程＞政治・経済（第2問） 問6)

誤りです。

問題文中のメモに、「行政規制が過剰である」という記述はありません。

逆に、「2. 改正の背景」において「行政規制だけでは、被害の未然防止や拡大防止が十分にできなかった」ことが指摘されています。

誤りです。

問題文中のメモに、「消費者団体訴訟制度の活用が規制緩和の一環である」という記述はありません。

誤りです。

この改正は、従来の行政規制に加えて、適格消費者団体による差止請求訴訟を可能とする制度を導入するものです。

「3. 消費者団体訴訟制度を導入するねらい」においても、行政資源をより重大な消費者被害に集中させることが可能になるという副次的な効果が指摘されています。

正答です。

「3. 消費者団体訴訟制度を導入するねらい」の2項目目に記述があります。

適切な選択肢ではありません。「行政規制の過剰」が背景の一つではありません。

適切な選択肢ではありません。「行政の規制」だけでは被害の未然防止などができなかったことが改正の背景として挙げられています。

適切な選択肢ではありません。「適格消費者団体」のみが取組を行うわけではありません。

適切な選択肢です。消費者団体は「不特定かつ多数の消費者の利益」を守るために認定を受けた団体です。

【メモより】

〇消費者被害には、同種の被害が不特定多数の者に急速に拡大するという特徴があり、特定商取引法等が定める行政規制だけでは、被害の未然防止や拡大防止が十分にできなかった。

→このことから、消費者団体訴訟制度が導入された背景として、違反行為に対して行政規制だけでは不十分だったということが分かる。よって不適切。

【メモより】

〇事業者の不当な行為について、その行為の中止を命じるなどの従来の行政による規制（行政規制）に加え、国が認定した消費者団体（適格消費者団体）が事業者の行為の差止めを求める訴訟（差止請求訴訟）を提起できる制度を導入する。

→このことから、消費者団体訴訟制度は事業者に対する規制であり、決して規制緩和ではないことが分かる。よって不適切。

【メモより】

〇事業者の不当な行為について、その行為の中止を命じるなどの従来の行政による規制（行政規制）に加え、国が認定した消費者団体（適格消費者団体）が事業者の行為の差止めを求める訴訟（差止請求訴訟）を提起できる制度を導入する。

→このことから、消費者被害の未然防止や拡大防止のための取組みは、当然だが行政も行うことが分かる。よって不適切。

【メモより】

〇行政機関の人員や予算などの資源（行政資源）を、より迅速な対応が求められる重大な消費者被害に集中させることが可能になるという副次的効果も期待できる。

→メモと選択肢の内容が合致。よってこちらが正解となる。