大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問77 (政治・経済（第2問） 問5)

信教の自由や政教分離の原則に関する事例には、津地鎮祭訴訟や愛媛玉ぐし料訴訟が挙げられます。

それぞれの争点やどのような判決が下ったか、復習しておくと良いと思います。

また政教分離の原則を考える際、目的効果基準というものがあることも忘れてはいけません。

目的効果基準とは、ある行為が宗教的な目的で行われていないか、特定の宗教に対して大きな利益・もしくは圧迫を及ぼしていないか、これらによって政教分離の原則に反していないかを判断するものです。

津地鎮祭訴訟は、地鎮祭は宗教的行事ではなく世俗的行事であること、神主に支払った費用は少額であることから、合憲という結果になりました。

愛媛玉ぐし料訴訟は、愛媛県知事が靖国神社の玉ぐし料を公費支出していたことから、訴訟へと発展しています。靖国神社は戦前の軍国主義の象徴であり、特定の宗教団体とも判断され、支払っている費用は少額ながらも政教分離に違反しているということで違憲判決になりました。