共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問57 (＜旧課程＞倫理（第4問） 問2)

間違った文章です。

日本では、高齢化や核家族化などを背景に、家族だけで高齢者の介護を担うことが難しくなってきました。そこで、介護を家族だけの問題とせず、社会全体で支える仕組みとして、2000年に介護保険制度が始まりました。

ここで重要なのは、介護保険制度が単に「身の回りの世話をする制度」ではないということです。

介護保険法では、要介護状態になった場合でも、本人が持っている能力を生かして、できる限り自立した日常生活を送れるようにすることが基本的な考え方として示されています。

よって、

この制度は高齢者の自立支援の考えが盛り込まれていない

この部分が誤りです。

正しい文章です。

長時間労働を改善したり、育児休業を利用しやすくしたりするなど、仕事と家庭生活を両立できる環境づくりも重要です。このように仕事と生活の調和を図る考え方をワーク・ライフ・バランスといいます。政府も、仕事と子育てを両立できる社会づくりを少子化対策の重要な柱として進めてきました。

間違った文章です。

ここで意識したいのが、1966年（昭和41年）の「ひのえうま」です。

この年は、「ひのえうま生まれの女性は気性が激しい」といった迷信の影響によって出産を避ける動きがあり、合計特殊出生率が1.58まで急低下しました。

しかし、これは一時的な低下です。その後、出生率は回復し、1971年には2.16まで上昇しています。

したがって、

その年以来、回復することがなかった

という説明は明確に誤っています。

間違った文章です。

血縁や地縁とは異なり、共通の目的や関心に基づいて人々が自発的に参加する集団は、一般にアソシエーション（自発的結社）と呼ばれます。加入や脱退が本人の意思に基づくことが、その特徴の一つです。

一方、ノーマライゼーションとは、障害のある人もない人も、地域社会の中で同じように生活し、参加できる社会を目指す考え方です。

したがって、選択肢の文章はノーマライゼーションの説明ではありません。

この選択肢は、介護保険制度に関する記述です。介護保険制度は2000年に開始され、高齢者の「自立支援」を基本理念の一つとしています。したがって、「自立支援の考えが盛り込まれていない」という記述は事実に反します。老老介護の顕在化や人材不足という背景は正しいものの、制度の根幹に関する部分で誤りがあります。
 

この選択肢は、少子化の原因と対策に関する内容です。子育てにかかる経済的負担が少子化の一因であることは事実であり、それに対して経済的支援だけでなく、ワーク・ライフ・バランスの改善によって子育てと仕事の両立を支援するという方針は、現代の政策でも重視されています。社会的背景と施策の方向性の両方を的確に捉えており、内容として適切です。

この選択肢は、合計特殊出生率と少子化対策の関係について述べています。確かに合計特殊出生率は1970年代以降低下傾向にありますが、「1960年代のある年に急激に低下し、その年以来回復していない」という表現は不正確です。実際は第二次ベビーブーム後に徐々に低下したものであり、1989年の1.57ショックが対策の転機となったとされます。細部の事実関係に誤りがあります。

この選択肢は、地域社会の結びつきの変化に触れていますが、「ノーマライゼーション」という言葉の用法が誤っています。ノーマライゼーションは本来、障害のある人もない人も区別なく共に暮らす社会を目指す理念であり、加入脱退が自由な関係性の創出とは直接関係ありません。この部分の概念の誤用により、全体として不適切な記述となっています。