大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問26 (＜旧課程＞現代社会（第4問） 問7)

不正解です。

「直接個々の国民に具体的な権利を保障したものであると判断」という点が不適当です。

朝日訴訟では、

１．憲法第25条は国民の具体的か権利を直接保障するものではない

２．保障の内容は国の裁量に任される

と判断されています。

不正解です。

堀木訴訟では、社会保障の内容と平等性が争われました。

最高裁は、その内容を「国の裁量に委ねられる」と判断し、障害福祉年金と児童扶養手当の併給を禁止した法律の規定は合憲であるとしました。

正解です。

介護保険制度における介護サービスにかかる費用は、3つの要素によって構成されています。

１．保険料

　介護保険に加入している人（40歳以上）が支払う保険料

２．公費（税金）

　国、都道府県、市区町村が負担

３．利用者本人の自己負担

　利用者は、サービス利用時にその1割を自己負担を支払う

　（現役世代並みの所得がある高齢者は、自己負担割合２～3割の場合あり）

不正解です。

後期高齢者医療制度は、高齢化、長寿命化による医療費の増加と、現役世代の負担増の見直しを目的に、2022年に制度が改正されました。

改正前の自己負担割合は、所得に応じて1割または3割でしたが、2割負担が新設され、自己負担割合は引き上げられました。

「憲法25条の規定は、直接個々の国民に具体的な権利を保障したものである」という部分が不適です。

朝日訴訟において最高裁判所は憲法25条は直接個々の国民に具体的な権利を保障したものでなく、

国の目標であり保護基準は国の裁量に任せられると判断しています。

「憲法25条に違反すると判断した」という部分が不適です。

憲法25条の具体的な実現方法は立法府の裁量に任せられると判断しています。

介護保険制度の費用は自己負担と公費と40歳以上の全国民の保険料でまかなっています。

よって適切です。

「高齢者が医療機関に支払うべき医療費の自己負担割合が、引き下げられている」という部分が不適です。

75歳以上の人を対象に独立の制度が導入され自己負担割合が増えました。

不適当

朝日訴訟とは、1957年に朝日茂氏が憲法25条の規定と生活保護法の内容について争った行政訴訟です。

最高裁判所は、直接個々の国民に具体的権利を賦与したものではないと判断しました。

不適当

堀木訴訟とは、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定の合憲性が争われた行政訴訟です。

最高裁判所は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給を禁止した法律の規定は、憲法25条に違反するとはいえないと判断しました。

適当

介護保険制度とは、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に2000年に創設されたものです。

介護サービスにかかる費用のうち、利用者が負担する1割を除く残りは、保険料と公費で半分ずつまかなっています。

不適切

後期高齢者医療制度とは、2008年に開始された、原則75歳以上の方が加入する制度です。

2022年に制度が改正され、一定所得のある方の医療費の自己負担割合が引き上げられました。(1割→2～3割)