共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問18 (＜旧課程＞現代社会（第3問） 問7)

正答です。

行政手続法の正しい説明です。

行政手続法は、「申請」「不利益処分」「行政指導」「命令」について特に公正か、透明性があるかをチェックするための法律です。

不適当です。

行政裁判所は戦前の日本で、大日本帝国憲法によって定められていましたがいまは存在しません。

当時は行政処分について国民が不服を申し立てる場合、司法裁判所ではなく行政裁判所が扱っていました。

不適当です。

オンブズマン制度は、川崎市や熊本市、札幌市などで導入されています。

不適当です。

「常設型の住民投票の制度」とは、住民投票をしたい案件がでるたびに条例を作るのではなく、あらかじめどういう場合、どんな手続きで住民投票を実施するかを決めておくということです。

こうした自治体は多数存在し、高浜市が全国では初めてです。

行政手続法は許認可や行政指導の過程を透明化するために制定されました。

よって適当です。

行政裁判所は大日本帝国憲法下に設置された特別裁判所であり、

現在は存在しないため不適です。

川崎市などで導入されています。

よって不適です。

様々な自治体で常設型の住民投票の制度を条例で定めています。

よって不適です。

適当

行政手続法は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出及び命令等の制定について行政庁等が経るべき手続について定めています。

不適当

行政裁判所は、大日本帝国憲法下の日本で設けられていた行政訴訟のための特別裁判所です。

日本国憲法下では行政裁判所の設置は認められていないため、現在は司法裁判所で審理が行われています。

不適当

多くの地方自治体でオンブズマン制度が導入されています。

平成2年(1990年)、中野区と川崎市で導入されたのが始まりです。

不適当

常設型の住民投票の制度を条例で定めている自治体は、多数存在します。