共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問16 (＜旧課程＞現代社会（第3問） 問5)

正答です。

源泉徴収とは、給料を支払う側（雇い主）が所得税をあらかじめ差し引いて給料を払い、本人に代わって国に納める仕組みです。

このため給与所得者（雇われている人）は所得がどのくらいか、国が把握する「補足率」は高くなります。

自営業者は誰かに雇われているわけではないので、確定申告を行います。

確定申告とは、所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して所得税を確定させる手続きです。

事業で使う物品などについては税金が課されない「控除」があるため、自営業者の所得税の額は、給与所得者と比べれば把握が難しく「補足率」が低くなる場合も想定されます。

不適当です。

直接税は個人の所得にかかる所得税も含まれます。

個人の所得（≒給料）は、当然ながら景気変動の影響を受けますよね。

なので誤った説明です。

不適当です。

ドッジ・ラインとは、戦後の日本経済を立て直すため、GHQが実施した財政と金融の引き締め政策のことです。

「１ドル＝３６０円」のラインが決められたのはこの政策です。

日本の税体系に関する政策は「シャウプ勧告」です。

これにより、直接税中心の税体系になりました。

不適当です。

経済力が大きい人ほど大きな税負担となる「垂直的公平性」についての説明になってしまっています。

給与所得者・自営業・農業の各所得の捕捉率が9:6:4（クロヨン）であるため適切です。

直接税の方が景気変動の影響を受けやすいです。

直接税は家計の所得にかかる所得税や企業の利潤にかかる法人税などがあり、

間接税は消費税やたばこ税など比較的安定したものが挙げられます。

よって不適です。

ドッジ・ラインとは、

財政引き締め政策で復興金融金庫融資を禁止するなどの政策です。

直接税中心であったのはシャウプ勧告の影響です。

よって不適です。

この記述は垂直的公平性の記述です。

よって不適です。

適当

給与所得者は、会社などの雇用主が所得税額を計算し源泉徴収・年末調整を行います。

そのため、国が所得を把握しやすく、捕捉率は9割になると言われています。

それに対して自営業者は、自分で所得税額を計算し確定申告を行います。

事業と私生活の区別がつきにくいなどの理由で、所得の正確な把握が難しく、捕捉率は6割にとどまるとされています。

不適当

間接税と比べたとき、直接税の税収額は景気変動の影響を受けやすいとされています。

消費税などの間接税は、景気変動によって増減しますが比較的安定しています。

それに対して所得税や法人税などの直接税は、景気変動によって税収の変動幅が大きくなります。

不適当

消費税導入以前の日本の税体系が直接税中心であったのは、シャウプ勧告に従ったためです。

ドッジ・ラインとは、1949年に日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策のことです。

その中でも、税制に特化したのがシャウプ勧告になります。

不適当

税負担に関する垂直的公平性とは、所得によって税負担率を変更させることで格差を縮小させることを指します。

それに対して水平的公平性とは、所得が同等の人に等しい税負担を求めることです。