大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問76 (＜旧課程＞政治・経済（第2問） 問3-2)

誤りです。
 

世界貿易機関（WTO）が設立されたのは1995年1月1日なので、

まもなく2年ということは1996年末頃であることが推測できます。
 

日本版金融ビッグバンとは、1996年に橋本内閣が提唱した金融制度改革のことです。 
 

ソ連崩壊は1991年12月なので、

それから5年ということは1996年12月頃であることが推測できます。

誤りです。
 

日本含む環太平洋12か国経済連携協定とは、

2016年2月に署名された環太平洋パートナーシップ（TPP）のことです。
 

日本銀行がマイナス金利の導入を発表したのは、2016年1月のことです。

金融機関が中央銀行にお金を預けることを避けて、

より多くのお金を貸し出すように促し、経済を活性化させることが目的でした。

イギリスでEU離脱の是非を問う国民投票が実施されたのは、

2016年6月のことです。

その結果、イギリスは2020年にEUを離脱しました。

正しいです。
 

日本銀行が量的緩和政策の導入を発表したのは、2001年、2013年です。

日本政府がシンガポールとの経済連携協定（EPA）を締結したのは、2002年1月です。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したのは2001年12月です。

誤りです。
 

イギリスの金融制度の大改革ビッグバンが実施されたのは、1986年10月です。

農業分野が交渉の焦点となったGATT多角的貿易交渉は、

1986年9月開始のウルグアイ・ラウンドです。

前川レポートとは、1986年4月、中曽根康弘首相の私的諮問機関、

経済構造調整研究会が取りまとめた報告書の通称です。

テレビ欄Ⅰ 「ソ連崩壊から5年」とありますが、ソ連崩壊は1991年のベロヴェージ合意が契機になりますので、それから5年と言えば1996年になります。

これは不正解

テレビ欄Ⅱ「マイナス金利の導入を発表」とありますが、これは2016年の出来事です。

これは不正解

テレビ欄Ⅲ「量的緩和政策の導入を発表」とありますが、これだけでは西暦何年のことか分かりませんが、「シンガポールとのEPA締結」とあり、これが2002年の出来事になります。

これが正解

テレビ欄Ⅳの前川レポートが1986年になり、これは不正解

テレビ欄Ⅰ「ソ連崩壊から5年」とあります。

つまり1996年を指します。

従って、不正解です。

テレビ欄Ⅱ「マイナス金利の導入を発表」とあります。

つまり2016年を指します。

従って、不正解です。

テレビ欄Ⅲ「量的緩和政策の導入を発表」とあります。

又同時に「シンガポールとのEPA締結」とあります。

つまり2002年前後を指します。

従って、正解です。

テレビ欄Ⅳ「前川レポートの公表」とあります。

つまり1986年を指します。

従って、不正解です。