大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問67 (＜旧課程＞政治・経済（第1問） 問4)

構造改革特区制度（平成14年度創設）
実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度

市町村の長は市民が直接選挙により決定するため、誤りです。

広域連合制度（平成6年創設）
都道府県、区市町村の区域を超える広域行政需要の増大、多様化に対応するとともに、国等からの権限移譲を受入体制の整備のために特別地方公共団体である「地方公共団体の組合」
 

三位一体改革（平成14年創設）
日本において国と地方公共団体に関する行財政システムの3つの改革
「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」

構造改革特区は2002年に小泉内閣によって導入されたので、正しい文章です。

正答です。

市町村の長が議会によって選出されていたのは、戦前の出来事のため誤っている文章です。

1994年の地方自治法改正により、広域連合制度が導入されたため、正しい文章です。

三位一体改革は2003年小泉内閣によって行われた政治改革であるため、正しい文章です。

2002年、地域活性化に向けた構造改革特区制度が導入され、全国の地方公共団体がこれを活用できるようになりました。

市町村の長は、住民の選挙によって選出されます（日本国憲法９３条）。そのため、議会が選出することはできません。

広域連合制度は、複数の地方公共団体が行政サービスを共同で行うことを目的として、1994年に導入されました。

三位一体改革は、税源移譲、国庫補助負担金改革及び地方交付税改革を指します。