大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問18 (<旧課程>現代社会(第3問) 問5)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問18(<旧課程>現代社会(第3問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

高校生のホシノさんは、大学が高校生にも講義の受講を認めるプログラムに参加し、講義が終わってから疑問や興味をもった点について自分で調べ、講義内容と併せて分かりやすくまとめるよう指導を受けた。そこでホシノさんは講義終了後に、指導のとおりノートをまとめることにした。これに関する次の問いに答えよ。

講義中の疑問点を解消したホシノさんは、バブル期直前の出来事として講義中に言及されていた男女雇用機会均等法について関心があったので調べてみた。現行の男女雇用機会均等法の内容に関する記述として正しいものを次のア~ウからすべて選んだとき、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。

ア  男女雇用機会均等法は、セクシュアル・ハラスメントにより就業環境が害されることがないように必要な措置を講ずることを事業主に義務づけている。
イ  男女雇用機会均等法に違反し勧告に従わなかった事業主に対しては、企業名の公表などの制裁措置が規定されている。
ウ  男女雇用機会均等法は事業主に対して、その事業主が雇用する女性の妊娠や出産を理由とした不利益取扱いを禁止している。
  • アとイとウ
  • アとイ
  • アとウ
  • イとウ
  • 正しいものはない

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この過去問の解説 (2件)

01

日本は1985年に女子差別撤廃条約を批准して以来、女性差別をなくそうと法律の制定に取り組みました。

特に、1985年に制定された男女雇用機会均等法は、職場での性別による差別を規制する法律で、時代に合わせて改正が重ねられています。

この問題では、現行の内容について正確に理解しているかが問われています。

選択肢1. アとイとウ

正しいです。

 

ア:○正解

職場におけるセクシャルハラスメントで不利益を受け、就業環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならない義務があります。労働者からの相談に応じ、適切に対応することが求められています。

 

イ:○正解
第30条「公表」において、企業が勧告されたにもかかわらず、行政指導に従わなかった場合、その旨を公表することができると定めています。企業名などを公表する制裁が可能です。

 

ウ:○正解

男女雇用機会均等法においては、「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い」を禁止しています。

例えば、女性労働者が結婚や妊娠・出産したことを理由に解雇したり、休業させたりすることを禁じています。

まとめ

現行の男女雇用機会均等法の内容を理解しておきましょう。

・職場でのセクシャルハラスメントに対する必要な措置を事業者に義務付け

・婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを禁止

・勧告に従わない場合、企業名などを公表する制度あり

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02

男女雇用機会均等法に関する問題です。

男女雇用危機均等法は1985年に制定され、その後何度か改正されています。

 

ア 正しいです。セクシュアル・ハラスメントに対する措置が事業主に義務付けられています。

イ 正しいです。男女雇用機会均等法に違反し、改善が見られない場合、制裁措置が設けられています。企業名が公表されると、その企業の社会的信頼が低下します。

ウ 女性の妊娠や出産を理由とした不利益取り扱いは男女差別にあたります。

 

よって、全て正しいです。

選択肢1. アとイとウ

正しいです。

選択肢2. アとイ

誤りです。

選択肢3. アとウ

誤りです。

選択肢4. イとウ

誤りです。

選択肢5. ア

誤りです。

選択肢6. イ

誤りです。

選択肢7. ウ

誤りです。

選択肢8. 正しいものはない

誤りです。

まとめ

細かい内容だったかもしれませんが、最近の社会状況を考えると予想ができたかと思います。

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