大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問5 (<旧課程>現代社会(第1問) 問5)
問題文
記録カード
【第3日目】 水道局を訪問・パンフレットを整理
開発途上国に本市水道局職員を派遣し、水道網の整備を支援していると説明を受けた。本市での工夫が、国境を越えて用いられているとのことである。
■メモ・考察
・水道局による開発協力に加えて、開発途上国の子どもの教育支援というかたちで市内にある企業や団体が開発協力を行っていることや、開発途上国の法整備支援というかたちで本市の大学の教員が開発協力を行っていることを思い出した。「開発協力大綱について」(2015年2月10日閣議決定)においては、c 国際連合平和維持活動(PKO)などのd 政府開発援助(ODA)以外の資金・活動や、地方自治体の資金・活動および開発に関係する民間の資金・活動(企業やNGOをはじめとする多様な主体による資金・活動)と、ODAの連携強化の重要性が強調されている。本市の例からも、e 企業、NGO、ボランティア団体、専門家など、多様な主体が開発協力に関与していることが分かった。
・第1日目に「Think Globally, Act Locally」という言葉を思い出したが、逆に「Think Locally, Act Globally」というかたちで、地域での試行錯誤や地方のノウハウが開発協力に応用されることもあると知った。他国での開発協力にも、関心をもった。
下線部cに関して、国際連合PKOの予算分担率と人員派遣数について示した次の表1・表2から読み取れることとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問5(<旧課程>現代社会(第1問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
記録カード
【第3日目】 水道局を訪問・パンフレットを整理
開発途上国に本市水道局職員を派遣し、水道網の整備を支援していると説明を受けた。本市での工夫が、国境を越えて用いられているとのことである。
■メモ・考察
・水道局による開発協力に加えて、開発途上国の子どもの教育支援というかたちで市内にある企業や団体が開発協力を行っていることや、開発途上国の法整備支援というかたちで本市の大学の教員が開発協力を行っていることを思い出した。「開発協力大綱について」(2015年2月10日閣議決定)においては、c 国際連合平和維持活動(PKO)などのd 政府開発援助(ODA)以外の資金・活動や、地方自治体の資金・活動および開発に関係する民間の資金・活動(企業やNGOをはじめとする多様な主体による資金・活動)と、ODAの連携強化の重要性が強調されている。本市の例からも、e 企業、NGO、ボランティア団体、専門家など、多様な主体が開発協力に関与していることが分かった。
・第1日目に「Think Globally, Act Locally」という言葉を思い出したが、逆に「Think Locally, Act Globally」というかたちで、地域での試行錯誤や地方のノウハウが開発協力に応用されることもあると知った。他国での開発協力にも、関心をもった。
下線部cに関して、国際連合PKOの予算分担率と人員派遣数について示した次の表1・表2から読み取れることとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
- 2019年のPKO予算分担率によれば、PKO予算の80% 以上が、上位5か国によって負担されている。
- 2019年のPKO予算分担率によれば、国際連合安全保障理事会の常任理事国の分担率を合計すると、PKO予算全体の70% 以上を占める。
- 2019年のPKO予算分担率、および2020年3月末時点のPKOへの人員派遣数のいずれにおいても、上位10か国に入っている国際連合の加盟国はない。
- 1990年11月末時点では、PKOに従事する人員の半数以上は、アジア・アフリカ以外の国から派遣されていたが、2020年3月末時点では、半数以上がアジア・アフリカの国から派遣されている。
正解!素晴らしいです
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この過去問の解説 (2件)
01
表に書かれてある情報を正確に読み取る力と、国際連合に関する知識が問われています。
誤りです。
この選択肢が妥当かどうかを確かめるために、表1の上位5か国の負担率が本当にPKO予算の80%を占めているか計算します。
上位5か国のアメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリスの分担率を足し合わせると以下の式になります。
27.9+15.2+8.6+6.1+5.8=63.6
合計で63.6%なので、80%を占めていると説明するこの選択肢は不適切です。
誤りです。
国連の安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ🇺🇸、ロシア🇷🇺、イギリス🇬🇧、フランス🇫🇷、中国🇨🇳の5か国です。
27.9+3.0+5.8+5.6+15.2=57.5%なので、70%以上は占めていないと分かります。
誤りです。
問題文より、「2019年のPKO予算分担率、および2020年3月末時点のPKOへの人員派遣数」とあるので、表1と、表2(右半分)を見比べます。すると、中国が両方にランキングされていることが分かります。
正解です。
表2を見ると、1990年時点(左半分)の上位国はカナダやフィンランドなどの先進国が中心となっていますが、2020年時点(右半分)ではエチオピア・バングラデシュなどアジア・アフリカ諸国が殆どを占めていることが分かります。
この問題では、国連の常任理事国を思い出すことができれば、あとは表に書かれてあるデータを計算するだけです。
一見、数字が多いので、時間がかかりそうですが、落ち着いて計算に取り組めば正解が導き出せます。
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02
PKOに関して、表から読み取る問題です。
誤りです。
表1から、上位五か国の負担率を合計すると63.6%なので、80%以上にはなりません。
誤りです。
国連安保理の常任理事国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五か国。
この五か国の分担率を合計すると57.5%なので、70%以上にはなりません。
誤りです。
表1、2より、中国が両方で上位10か国に入っていることが読み取れます。
正しいです。
表2より、読み取ることができます。
地道に計算をしたり、資料を読み込んだりすれば解ける問題です。
知らない国があれば、地図でどこにあるのか確認しておきましょう。
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