大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和7年度(2025年度)本試験
問57 (公共,政治・経済(第6問) 問6)
問題文
生徒Xと生徒Yは、発表に向けて、次の表1と表2をみながら、日本における下線部(f)の目的と課題について話し合っている。後の会話文中の空欄( ア )・( イ )当てはまる記述の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
X:企業の農業への参入に期待がもたれているね。たとえば、食品製造業の企業が自社商品の原料の農作物を自分で生産したり、建設業の企業が重機運転技術をいかして農作業を行ったりする事例をみつけたよ。表1の企業の参入の目的をみると、たとえば、( ア )。
Y:でも、参入した企業が事業をうまく継続できず撤退するという懸念もあるよ。表2をみると、参入時からさまざまな課題があることがわかるよ。
X:たしかにさまざまな課題があるみたいだね。表1で参入の目的に「地域貢献」があげられているように、企業の参入は地域の農業や経済を活性化させる可能性があるから、地方自治体などが支援することも考えられるね。たとえば、表2の建設業で、参入時の課題としてあげている企業が最も多い項目については、地方自治体の支援策として( イ )が考えられるよ。
Y:発表に向けて、企業の農業への参入のもたらすさまざまな影響についても考えてみようか。
( ア )に当てはまる記述
a 建設業において農業に参入する目的として最も多いのは、これまでとは異なる業種に事業を拡大することだね
b 食品製造業において農業に参入する目的として最も多いのは、製造する食品の生産や流通の経路を把握できるようにすることだね
( イ )に当てはまる記述
c 参入企業に対して、農作物の生産の際に先端技術を用いるスマート農業を導入するための資金を援助すること
d 参入企業と、その企業が生産した農作物を購入して利用する可能性のある他の企業とのマッチングの機会を設けること
e 参入企業が農作物の栽培技術を習得するための講習会を開催すること
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和7年度(2025年度)本試験 問57(公共,政治・経済(第6問) 問6) (訂正依頼・報告はこちら)
生徒Xと生徒Yは、発表に向けて、次の表1と表2をみながら、日本における下線部(f)の目的と課題について話し合っている。後の会話文中の空欄( ア )・( イ )当てはまる記述の組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。
X:企業の農業への参入に期待がもたれているね。たとえば、食品製造業の企業が自社商品の原料の農作物を自分で生産したり、建設業の企業が重機運転技術をいかして農作業を行ったりする事例をみつけたよ。表1の企業の参入の目的をみると、たとえば、( ア )。
Y:でも、参入した企業が事業をうまく継続できず撤退するという懸念もあるよ。表2をみると、参入時からさまざまな課題があることがわかるよ。
X:たしかにさまざまな課題があるみたいだね。表1で参入の目的に「地域貢献」があげられているように、企業の参入は地域の農業や経済を活性化させる可能性があるから、地方自治体などが支援することも考えられるね。たとえば、表2の建設業で、参入時の課題としてあげている企業が最も多い項目については、地方自治体の支援策として( イ )が考えられるよ。
Y:発表に向けて、企業の農業への参入のもたらすさまざまな影響についても考えてみようか。
( ア )に当てはまる記述
a 建設業において農業に参入する目的として最も多いのは、これまでとは異なる業種に事業を拡大することだね
b 食品製造業において農業に参入する目的として最も多いのは、製造する食品の生産や流通の経路を把握できるようにすることだね
( イ )に当てはまる記述
c 参入企業に対して、農作物の生産の際に先端技術を用いるスマート農業を導入するための資金を援助すること
d 参入企業と、その企業が生産した農作物を購入して利用する可能性のある他の企業とのマッチングの機会を設けること
e 参入企業が農作物の栽培技術を習得するための講習会を開催すること
- ア ― a イ ― c
- ア ― a イ ― d
- ア ― a イ ― e
- ア ― b イ ― c
- ア ― b イ ― d
- ア ― b イ ― e
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この過去問の解説 (1件)
01
ア ― a
表1の建設業において農業に参入する目的として最も多いのは、
「経営の多角化(80%)」です。
経営の多角化とは、
主力事業とは別の新たな事業領域に進出して、
収益拡大やリスク分散を図る経営手法のことです。
※b 食品製造業において農業に参入する目的として最も多いのは、
「本業商品の付加価値化・差別化(59%)」です。
製造する食品の生産や流通の経路を把握できるようにすること、
つまり「トレーサビリティの確保(37%)」は4番目に多い項目です。
イ ― d
表2の建設業で、参入時の課題としてあげている企業が最も多い項目は、
「販路の開拓(83%)」です。
販路の開拓とは、
新たな顧客や市場を獲得し、売り上げの向上と事業の安定化を図ることです。
それに対する地方自治体の支援策としてdが考えられます。
※c
これは「生産経費(58%)」の支援策として考えられます。
スマート農業とは、
ロボット技術やICT(情報通信技術)等の先端技術を活用し、
超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業のことです。
※e
これは「農業技術の習得(63%)」の支援策として考えられます。
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