大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和7年度（2025年度）本試験
問38 (公共,政治・経済（第3問） 問5)

生徒Xと生徒Yは、進路を念頭において、自身の将来や地域社会の課題について考えている。これに関して、次の問いに答えよ。

生徒Xは、地域活性化の手段としての「ふるさと納税」による寄附金について調べ、「ふるさと納税」の制度の概要と影響を次のメモにまとめた。後の記述ア～ウのうち、メモから読みとれる「ふるさと納税」に関する記述として正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

〇「ふるさと納税」は、任意の地方公共団体に寄附した金額を、一部を除いて、住民税や所得税から控除できる制度である。居住地以外の地方公共団体に寄附をした者は、返礼品を受け取ることもできる。
〇家族構成などの条件が同一の個人間で比較した場合、所得が高くなるほど、「ふるさと納税」の控除の上限額が高くなるため、高所得者ほど多くの返礼品を受け取ることができる。
〇地方公共団体は、集めた寄附金を、社会保障や教育サービスの充実など、さまざまな目的に活用できる。また、住民以外の寄附者に対する返礼品を通じて、地域の資源の内容や特徴を地域外に発信できる。
〇地域外に寄附をする者が居住する地方公共団体からは、地域外へ財源が流出する。2023年度の政令指定都市と東京23区の寄附金控除の合計額は、全市区町村の寄附金控除の合計額の52％に上る。
〇地方交付税を交付される地方公共団体は、地域外に流出した財源の75％が地方交付税で補填（ほてん）される。集められた寄附金のおよそ半分は返礼品や送料、寄附集めを担う仲介企業への事務手数料に使われる。

ア　　2023年度の「ふるさと納税」の市区町村での寄附金控除の過半は、政令指定都市と東京23区の住民によるこの制度の利用から生じている。
イ　　「ふるさと納税」により、この制度を利用した個人間の所得格差が是正される。
ウ　　「ふるさと納税」の制度と、国の財政とは無関係である。