大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問20 (＜旧課程＞現代社会（第3問） 問5)

誤りです。
過半数ではなく、3分の2以上です。

日本国憲法　第59条の2
　衆議院で可決し、参議院で否決した法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
 

誤りです。
参議院ではなく、衆議院に限られています。

日本国憲法　第69条
　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
 

正しいです。

日本国憲法　第50条
　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
 

誤りです。
院内ではなく、院外で責任を問われません。

日本国憲法　第51条
　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。

間違った文章です。

参議院が法律案を否決しても、衆議院が出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば成立します。過半数というのが間違いです。

間違った文章です。

内閣不信任決議権を持つのは衆議院です。

正しい文章です。

国会議員の不逮捕特権についての記述です。

間違った文章です。

免責特権は、院内の発言について院外で責任を問われないというものです。

誤りです。

衆議院で可決された法律案が参議院で否決された場合、

衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再可決した場合に限り、

その法律案は成立します。

これは、衆議院の優越の1つです。

誤りです。

内閣不信任決議を決議できるのは衆議院に限られています。

衆議院の優越の1つです。

正しいです。

国会議員は、原則として国会の会期中には逮捕されません。

ただし、現行犯逮捕や、国会の同意を得て逮捕される場合は例外です。

これを不逮捕特権と言います。

国会が他の権力から独立して活動できるようにするための制度です。

誤りです。

免責特権により、国会議員は議院で行った演説について

院外で責任を問われないことになっています。

これは言論の自由を保障するための制度です。

ただし、院内で責任を問われる（懲罰の対象となる）ことはあります。