大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問85 (＜旧課程＞政治・経済（第3問） 問5)

総排出量は汚染水の濃度と年間排出量の積で求められるため、

年間排出量に制限がない場合は汚染物質の総量を確実に減少させることはできません。

例えば、企業Aが20,000トン排出した場合、

企業Aの汚染物質の排出量は20トンとなり、

規制導入以前の11トンを超えてしまいます。

総排出量は汚染水の濃度と年間排出量の積で求められるため、

汚染水の濃度に制限がない場合は汚染物質の総量を確実に減少させることはできません。

例えば、企業Aが汚染水の濃度を50％にした場合、

企業Aの汚染物質の排出量は25トンとなり、

規制導入以前の11トンを超えてしまいます。

規制上限まで汚染水が排出された場合の汚染物質の総量を計算します。

企業Aの汚染物質の排出量

= 120トン × 0.015

= 1.8トン

企業Bの汚染物質の排出量

= 600トン × 0.015

= 9トン

規制導入後の汚染物質の総量

= 1.8トン + 9トン

= 10.8トン

規制導入以前の11トンに対して10.8トンであり、確実に減少しています。

〇選択肢4

規制上限まで汚染水が排出された場合の汚染物質の総量を計算します。

企業Aの汚染物質の排出量

= 300トン × 0.01

= 3トン

企業Bの汚染物質の排出量

= 400トン × 0.02

= 8トン

規制導入後の汚染物質の総量

= 3トン + 8トン

= 11トン

規制導入以前の11トンに対して11トンであり、確実に減少していません。

汚染水の濃度を０．１％にしても、排出量が多くなれば、汚染物質の総量は増えてしまう可能性があります。

よってこの選択肢は不適切。

汚染水の濃度の制限がないならば、汚染物質の総量は増えてしまう可能性があります。

よってこの選択肢は不適切。

表から計算できる、企業Aと企業Bの汚染物質の総量を出してみましょう。

【表より】

企業A：１００×０．０１(１％)＝１（トン）

企業B：５００×０．０２(２％)＝１０(トン)

次に、選択肢の文章を基に、企業Aと企業Bの汚染物質の総量を出してみましょう。

企業A：１２０×０．０１５(１．５％)＝１．８(トン)

企業B：６００×０．０１５(１．５％)＝９(トン)

規制導入前：１＋１０＝１１(トン)

規制導入後：１．８＋９＝１０．８(トン)

このことから、仮定に従えば、この選択肢では汚染物質の総量が必ず少なくなる。

よってこの選択肢が正解となります。

汚染水の濃度の制限が企業A、企業Bともに表と変化がありませんが、汚染水の年間排出量は企業Aが増えています。また、企業Bも状況によっては、表よりも汚染物質が増えてしまう可能性があります。

よってこの選択肢は不適切。

適切な選択肢ではありません。「年間排出量」を規制しないのであれば、低濃度であっても大量に汚染水を流すことにもなり、環境に対する悪影響が考えられます。

適切な選択肢ではありません。「濃度は制限しない」のであれば高濃度の汚染物質を流すことで環境への悪影響が考えられます。

適切な選択肢です。

規制前は企業AとBで100×0.01＋500×0.02＝11トン

規制後は企業AとBで120×0.015＋600×0.015=10.8トンとなり、

総量が減少しています。

適切な選択肢ではありません。

規制前は企業AとBで100×0.01＋500×0.02＝11トン

規制後は企業AとBで300×0.01＋400×0.02=11トンとなり、

総量が同じです。