大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問75 (＜旧課程＞政治・経済（第2問） 問3)

全農林警職法事件は、国家公務員の労働組合である全農林労働組合が警察官職務執行法（警職法）の改正反対運動の一環としてストライキを呼びかけた行為が違法であるとして起訴された事件です。
公務員の労働基本権を制限する規定が違憲であるかどうかが最高裁まで争われました。

国家公務員により労働争議（ストライキなど）が行われると広く国民に影響が出ることから、
国家公務員の労働争議を行う権利（団体行動権）は制限されています。
その代償として、人事院による勤務条件の勧告が行われています。

〇空欄（ア）：正答(b)「争議行為」

国家公務員によるストライキなどの「争議行為」やそのあおり行為は禁止されています。
「不当労働行為」は、労働組合に参加した労働者を解雇するなど、
使用者が労働者の団結権を侵害する行為を指します。

なお、問題文中の憲法28条は労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）に関する規定です。

〇空欄（イ）：正答(c)「人事院」

国家公務員の勤務条件を勧告する機関は「人事院」です。
人事院は内閣から独立して権限を行使することができます。

「内閣人事局」は省庁の幹部職員を内閣が一元管理するために設置されている機関であり、不適当です。

〇空欄（ウ）：正答(e)

「職員団体から申入れを受けた機関は交渉に応ずべき地位にある」ことが国家公務員法に定められています。
国家公務員も一部の業種を除いて職員団体を作ることが認められているため、(f)は不適当です。

争議権に関する問いです。

この問題は、国家公務員の労働基本権とその制限、および代償措置の制度について問うものです。

【アについて、正答:b】
「争議行為」とは、労働者が自らの主張を実現するために行う対抗手段で、ストライキやサボタージュなどが含まれます。
一方、「不法労働行為」とは、使用者が労働組合活動を妨害したり、組合活動を理由に不利益に扱う行為のことです。

文中では、「公務員の（ア）およびそのあおり行為等を禁止するのは…」とあり、公務員自身の行動を制限する内容となっているため、

ここには「争議行為」が当てはまります。

なお、公務員の争議行為は禁止されています。

これは、公務員の職務には公共性が高く、業務の停止が国民生活に重大な影響を与えるおそれがあるためです。

【イについて、正答:c】
「人事院」は、国家公務員の給与や勤務条件について勧告を行う独立機関です。
争議行為が禁止されている国家公務員に対しては、代償措置として「人事院勧告制度」が設けられています。

これは、労働基本権の一部が制限されている代わりに、労働条件の改善について中立的立場から勧告を受ける制度です。

「内閣人事局」は、政府全体の人事戦略を担う機関であり、代償措置の実施には関与していません。
したがって、国家公務員の給与などの勤務条件の改善を勧告するのは、「人事院」が正解です。

【ウについて、正答:e】
Yさんが言及している「労働基本権」とは、団結権・団体交渉権・争議権の「労働三権」を指します。
一般職の国家公務員には争議権と団体交渉権に制限がありますが、団結権（職員団体を結成する権利）は認められています。
そのため、「一般職の国家公務員は職員団体をつくることができ、交渉に応ずべき地位にあるとされるにとどまっているのもやむをえない」とする記述が、文脈に最も合致します。

一方で、選択肢の中には「職員団体をつくることができない」とする記述もありますが、これは誤りです。

なお、自衛官や警察官は団結権自体が制限されています。