大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和6年度(2024年度)本試験
問76 (政治・経済(第2問) 問4)
問題文
国と地方公共団体との関係に関心をもった生徒Xは、両者の関係に関する日本国憲法や地方自治法の規定を調べ、次のメモを作成した。メモ中の空欄アには後の語句aかb、空欄イには後の記述cかdのいずれかが当てはまる。空欄ア・イに当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
憲法第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」としている。この「地方自治の本旨」の内容のうち、国から独立した団体を設け、その団体の意思と責任において地方の事務を処理するべきであるという考え方を、( ア )の原則という。
また、1999年の地方分権一括法による改正で新たに設けられた地方自治法第1条の2は、憲法第92条を踏まえて、地方公共団体の役割について、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めている。そして、それに続けて同条は、国の役割について、「国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」とする。ここでは、( イ )という両者の関係が定められている。
アに当てはまる語句
a 団体自治
b 住民自治
イに当てはまる記述
c 住民に身近な行政については、まずは国が責任を負い、国は地方公共団体に対して指揮監督を行う
d 住民に身近な行政については、まずは地方公共団体が責任を負い、国は地方公共団体による施策の実施を補助する
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和6年度(2024年度)本試験 問76(政治・経済(第2問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
国と地方公共団体との関係に関心をもった生徒Xは、両者の関係に関する日本国憲法や地方自治法の規定を調べ、次のメモを作成した。メモ中の空欄アには後の語句aかb、空欄イには後の記述cかdのいずれかが当てはまる。空欄ア・イに当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
憲法第92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」としている。この「地方自治の本旨」の内容のうち、国から独立した団体を設け、その団体の意思と責任において地方の事務を処理するべきであるという考え方を、( ア )の原則という。
また、1999年の地方分権一括法による改正で新たに設けられた地方自治法第1条の2は、憲法第92条を踏まえて、地方公共団体の役割について、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めている。そして、それに続けて同条は、国の役割について、「国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」とする。ここでは、( イ )という両者の関係が定められている。
アに当てはまる語句
a 団体自治
b 住民自治
イに当てはまる記述
c 住民に身近な行政については、まずは国が責任を負い、国は地方公共団体に対して指揮監督を行う
d 住民に身近な行政については、まずは地方公共団体が責任を負い、国は地方公共団体による施策の実施を補助する
- ア ― a イ ― c
- ア ― a イ ― d
- ア ― b イ ― c
- ア ― b イ ― d
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この過去問の解説 (2件)
01
地方自治に関する問題です。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢です。
ア「国から独立した」とあるので団体自治です。住民自治は当該自治体の政治は住民が行うことを指します。
イ地方分権ですから身近な行政は自治体が行います。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
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02
【ポイント➀】
地方自治の本旨に基づく「団体自治」と「住民自治」のそれぞれの意味をおさらいします。
・団体自治:国から一定の独立状態を保った地方公共団体が、その地域を治めるということ。
→この原則があるため、地方公共団体は条例を定めることが出来ます。
・住民自治:地方公共団体に属する住民が主体となり、その地域を治めるということ。
→この原則があるため、住民には直接請求権が認められています。
この2つをしっかり把握しておけば、問題文の中に「国から独立した団体を設け」とあることから、( ア )には団体自治が入ることが分かります。
【ポイント➁】
地方分権一括法により、地方公共団体の仕事は、大きく分けて以下の2つに区分されました。
また、ここでのポイントは、国から半ば強制される仕事が無くなったことにあります。おさらいしておきましょう。
・自治事務:地方公共団体が独自に行う仕事。
・法定受託事務:法律に基づいて国から地方に任せる仕事。
文脈からも( イ )に入る選択肢は選ぶことが出来ると思いますが、これらのことから、住民に身近な行政については、その地方公共団体が責任を負うものと判断することが出来ます。
( ア )は団体自治で適切ですが、( イ )について、住民に身近な行政については、国が責任を負って地方公共団体に指揮監督を行うものではないことから不適切となります。
こちらの選択肢が正解となります。
住民自治は地方公共団体に属する住民が主体となり、その地域を治めるということ。
よって文脈には合わないことから、( ア )に入る解答としては不適切です。( イ )に関しても不適切となります。
( ア )は不適切な選択肢、( イ )は適切な選択肢です。
地方分権が叫ばれるようになり、どのような施策が講じられてきたか、大まかにでも把握しておくと良いと思います。
また、地方自治に関わる内容として、冒頭で解説したことの他にも三位一体改革や地方財政について押えておきましょう。
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