大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和6年度(2024年度)本試験
問2 (<旧課程>現代社会(第1問) 問2)
問題文
【安全保障に関わる憲法と法律】
安全保障にa 憲法はどう関わっているのか?また、b 安全保障に関わる日本の法律にはどのようなものがあるか?
下線部bに関して、次の時系列は冷戦後の日米関係に関わる出来事を年代順に並べたものである。この時系列上に、日本の法律である「安全保障関連法」と「周辺事態法」を制定された年代順に並べると、次のア〜ウのいずれかに入る。その組合せとして最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和6年度(2024年度)本試験 問2(<旧課程>現代社会(第1問) 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
【安全保障に関わる憲法と法律】
安全保障にa 憲法はどう関わっているのか?また、b 安全保障に関わる日本の法律にはどのようなものがあるか?
下線部bに関して、次の時系列は冷戦後の日米関係に関わる出来事を年代順に並べたものである。この時系列上に、日本の法律である「安全保障関連法」と「周辺事態法」を制定された年代順に並べると、次のア〜ウのいずれかに入る。その組合せとして最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
- 安全保障関連法 ― ア 周辺事態法 ― イ
- 安全保障関連法 ― ア 周辺事態法 ― ウ
- 安全保障関連法 ― イ 周辺事態法 ― ア
- 安全保障関連法 ― イ 周辺事態法 ― ウ
- 安全保障関連法 ― ウ 周辺事態法 ― ア
- 安全保障関連法 ― ウ 周辺事態法 ― イ
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この過去問の解説 (2件)
01
まず指定された事柄の年代を把握します。
・日米安保共同宣言…日米の安全保障をアジア太平洋地域まで拡大する方針を、1996年に取り決めたもの。
↓ア
・ガイドラインの改定…日米安保共同宣言に従って、1997年に改定
↓イ
・ガイドラインの再改定…集団的自衛権の限定的行使などに関連して、2015年4月に改定
↓ウ
次にそれぞれの用語がどの事柄・時代と関連しているかを考えます。
・安全保障関連法…集団的自衛権の限定的行使などに関連して、2015年9月に成立したもの。
・周辺事態法…米軍に対する後方支援などを定め、1999年に成立したもの。
それぞれの法はガイドラインに従って制定されたと捉えてください。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
正解です。
それぞれの法は何のために制定されたのかという点を押さえておきましょう。
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02
1996年 日米安保共同宣言が発表されました。
1997年 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定が行われました。
1999年 周辺事態法が成立しました。
2015年 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定が行われました。
2015年 安全保障関連法が成立しました。(2016年施行)
不適当
安全保障関連法…不適当です。
周辺事態法…適当です。
不適当
安全保障関連法…不適当です。
周辺事態法…不適当です。
不適当
安全保障関連法…不適当です。
周辺事態法…不適当です。
不適当
安全保障関連法…不適当です。
周辺事態法…不適当です。
不適当
安全保障関連法…適当です。
周辺事態法…不適当です。
適当
安全保障関連法…適当です。
周辺事態法…適当です。
安全保障に関する日本の法律について、その内容や制定の背景を理解しておきましょう。
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