大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問24 (＜旧課程＞現代社会（第4問） 問5)

正解

「消費者保護基本法」は、1968年（昭和43年）に制定されました。

その後、2004年（平成16年）に消費者の権利の尊重及びその自立の支援を基本理念とした「消費者基本法」に改正されました。

いつでも取り消せる、という部分が不適です。

消費者が契約を取り消すことができる期間は、契約に際して事業者が不適切な勧誘行為を行った場合、追認することができる時から1年間、または契約締結から5年間と定められています。（消費者契約法第7条）

訪問販売における契約をクーリングオフによって解除するために、違約金の支払いは不要です。

一定の期間内（一般的には8日以内）であれば、無条件で契約申し込みを撤回することができます。

（特定商取引に関する法律　第9条他）

消費者の多重債務問題の深刻化によって、その対処のために制定されている法律は「賃金業法」です。

金融再生法は、金融機関の破綻が相次いだことにより、我が国の金融の機能の安定と再生を目的に、1998年（平成10年）に緊急的に定められたもので、本問題とは無関係です。

適当な記述です。

「その契約をいつでも取り消すことができる」という部分が不適です。

取り消すことができる期間が決まっています。

消費者がクーリングオフによって契約を解除するためには、違約金を支払うことが必要」という部分が不適です。

クーリングオフは一定期間内であれば無条件に契約を解除することができます。

多重債務の問題が深刻化したことに対処するために行われたのは貸金業法改正などです。

金融再生法は金融機関やシステムの安定化のために制定されました。

よって不適です。

適当

消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。

平成16年(2004年)に消費者保護基本法から改正されました。

不適当

事業者が契約にあたって不当な勧誘をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる期間が限られています。

追認をすることができる時から1年間、または、契約締結の時から5年間です。

不適当

消費者がクーリングオフによって契約を解除するために、違約金を支払う必要はありません。

一定の期間内(通常8日以内)であれば、無条件で契約の申込みを撤回することができます。

不適当

多重債務者対策として制定されているのは、主に貸金業法です。

金融再生法は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律です。