共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問14 (＜旧課程＞現代社会（第3問） 問3)

不適当です。

２００８年に出された判決で、正しい記述です。

現在は出生後に認知された１８歳未満の子については、父母が結婚していることを条件とせずに日本国籍を取得できる制度になっています。

正答です。

１００日間の再婚禁止は憲法１４条１項と２４条２項に違反しません。

１００日を超える部分は違反します。

以上のように覚えましょう。

不適当です。

民法７５０条は婚姻するときに夫婦が「夫または妻の氏を称する」と定めています。

最高裁大法廷は２０１５年と２０２１年に憲法に違反しないと判断しています。

同じ氏を称することは、家族という一つの集団を表す意義があると考えたためだそうです。

不適当です。

２０１３年に違反という判断が下され、現在は「婚外子だから２分の１」という規定はなくなっています。

国籍法違憲訴訟で法の下の平等に反するとして違憲とされました。

よって適当です。

再婚禁止期間規定違憲判決で合理性が無く違憲とされました。

よって不適です。

夫婦同姓は合憲とされました。

よって適当です。

婚外子相続格差規定違憲判決で法の下の平等に反するとして違憲とされました。

よって適当です。

適当

法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反するとしました。

この判決を受けて改正された国籍法が、平成21年(2009年)より施行されました。

適当でない

禁止期間のうち100日を超える部分については、憲法14条1項，24条2項に違反するとしました(平成20年(2008年)当時)。

平成28年(2016年)、女性の再婚禁止期間が100日に短縮されました。

令和6年(2024年)、民法改正により女性の再婚禁止期間が廃止されました。

適当

憲法24条に違反しないとしました。

適当

法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反するとしました。

この判決を受けて民法が改正され、婚外子の相続分を嫡出子と同等とする規定が平成25年(2013年)より施行されました。