共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問12 (＜旧課程＞現代社会（第2問） 問4)

不適当です。

衆議院でも参議院でもどちらに提出することもできます。

ただし、重要法案は実際には、衆院に先に提出されることが多いです。

予算案は衆議院に先に提出しなければなりません。

憲法６０条で定められています。

予算については衆院の優越があります。

参院で３０日以内に議決しかなったり、否決されたりした場合は、一定の条件下で衆院の議決が国会の議決となります。

正答です。

行政分野（総務、法務、厚生労働など）ごとに常設されるのが常任委員会です。

特別委員会は災害対策や消費税など特定の問題を審査するために設置されます。

不適当です。

公聴会は、衆参の各委員会で開かれます。

本会議ではありません。

公聴会の開催は、すべての法案について必須というわけではありません。

ただし、予算案については衆参とも、公聴会を開くことが義務付けられています。

不適当です。

官僚の主な仕事の一つが法律案の作成です。

不適当です。
 

法律案は、衆議院・参議院のどちらにも提出することができます。

国会議員が法律案を提出する場合は自身の所属する議院の議長に、
内閣が法律案を提出する場合は内閣総理大臣から衆議院または参議院どちらか一方の議院の議長に提出します。
 

衆議院に先に提出しなければならないのは、予算案です。

適当です。
 

常任委員会（法務委員会、財務委員会など）は、

衆議院と参議院にそれぞれ17ずつ設置されています。
 

特別委員会（災害対策特別委員会など）は、

各議院が特に必要があると認めた場合、議院の議決により設置することができます。

不適当です。
 

公聴会は、本会議ではなく委員会において開催されます。

不適当です。
 

関係省庁の官僚は、法律案の作成に関与しています。

各省庁の官僚が法律案の原案を作成し、国会議員や内閣が法律案を作成・提出します。
 

不適切

法律案について、内閣が法律案を提出する場合は、内閣総理大臣から衆議院または参議院のどちらか一方の議員の議長に提出することになっています。

適切

常任委員会は常設の機関として設置され、会期ごとに各議員が必要としたときに、議員の議決で特別委員会が設置されます。

不適切

公聴会が開かれるタイミングは、議員または内閣から議長に発議・提出され、本会議が開催される前に、利害関係者や学職経験者などから意見を聴くために開かれます。

不適切

官僚の主な仕事のひとつに、法案案や予算案の作成があります。