大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問66 (＜旧課程＞政治・経済（第1問） 問2)

この問題はまずア、イ、ウに「消費税」、「所得税」、「法人税」のいずれが当てはまるか考え、
それぞれに適切な説明を選択します。

まず、ア、イ、ウのうち最もわかりやすいのが間接税のウです。
これは消費税です。

1990年は消費税導入の翌年で税率３％ですが、
2019年には10％(ただし、軽減税率は８％)にまで上昇しています。

また、この軽減税率の要素から説明文はbだとわかります。

残る直接税の2つについては、より割合の高い方が所得税になります。
つまり、アが所得税、イが法人税です。

直接税におけるこの関係は現在でも変わりません。

ただし、税収全体にしめる割合が最も大きいのは消費税に変わっていることに注意しましょう。

累進課税を導入しているのが所得税なので、アはcです。
不況の中で減税が行われてきたのが法人税なので、イはaです。

適切な選択肢ではありません。

適切な選択肢ではありません。

適切な選択肢ではありません。

適切な選択肢ではありません。

適切です。消費税の導入によって直間比率が７：３から５：５に近くなりました。その中で1989年に消費税を導入してから間接税の割合が高くなっているので，ウは消費税です。海外では「付加価値税」ですので，bがこれに当たります。日本では，新聞や生活必需品などは８％と本来の税率の１０％からは低い税率（軽減税率）を採用しています。直接税のうち所得税は法人税よりも税収が多いので，アが所得税，イが法人税です。aは「企業の〜」とあるので法人税，bは「累進課税制度により〜」とあるので，所得税です。

適切な選択肢ではありません。